監修:弁護士 佐藤 都(埼玉弁護士会所属/大宮ありあけ法律事務所)
交通事故に遭った直後から治療を続けている間は、警察や保険会社への対応、通院のしかた、車の修理など、気になることが次々に出てきます。
この時期の対応は、後から受け取る賠償金や、後遺障害の認定にも影響します。ここでは、この時期に問題になりやすいことと、弁護士ができるサポートをご紹介します。
この時期に問題になること
事故直後の対応
警察への届け出、相手の情報や現場の記録、早めの受診が大切です。その場で示談をしたり、念書を書いたりするのは避けましょう。
→ 詳しくは「交通事故に遭ったらまずやること」
通院のしかた
医師の指示どおりに継続して通院し、症状を毎回具体的に伝えることが大切です。整骨院に通う場合も、整形外科への通院は続けましょう。
→ 詳しくは「交通事故の治療中にやるべきこと」
治療費の打ち切り
保険会社から治療の終了を求められることがあります。治療を続けるかどうかは、保険会社ではなく、医師と相談して決めるものです。
→ 詳しくは「治療費の打ち切りを言われたら」
物的損害(車の修理費など)
事故の直後から、車の修理費や代車費用など、物的損害についての話し合いが始まります。修理費や車の時価額、評価損(格落ち)、代車を使える期間などをめぐって、保険会社ともめることもあります。
→ 詳しくは「交通事故の物的損害」
弁護士ができるサポート
- 保険会社とのやりとりの窓口を任せられる
- 通院のしかたや、保管しておく書類についてアドバイスできる
- 治療費の打ち切りに、医師の意見をふまえて対応できる
- 車の修理費や代車費用など、物的損害の交渉を任せられる
→ 詳しくは「保険会社とのやりとりを弁護士に任せたい」
POINT 治療中から弁護士に相談しておくと、後遺障害の申請や示談交渉まで、見通しを立てて進められます。
弁護士費用特約があれば、多くの場合、費用の負担なく依頼できます。
→ 詳しくは「弁護士費用特約の使い方」
通院中のご相談も受け付けています
保険会社とのやりとりや通院のしかたで不安なことがあれば、早めにご相談ください。
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