ariakelaw 監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）
突然の事故で、頭が真っ白になってしまう。交通事故に遭った直後は、誰でも気持ちが動転するものです。ただ、事故直後の対応は、その後の治療費や慰謝料などの請求に大きく影響することがあります。
事故に遭ったら、まず「けが人の救護と警察への連絡」、次に「相手の情報と現場の記録」、そして「早めの病院の受診」と「保険会社への連絡」という順番で進めるのが基本です。
この記事では、それぞれで何をすればよいのか、その場でやってはいけないことは何かを、順を追って解説します。スマートフォンに保存しておくと、いざというときに役立ちます。
こんな疑問はありませんか？
- 軽い事故でも、警察を呼ぶ必要がある？
- 相手に「警察は呼ばないでほしい」と言われたら？
- 痛みがなくても、病院に行ったほうがいい？
- 自分の保険会社にも連絡が必要？
- その場で示談してもいい？
この記事でわかること
- 事故直後にやるべきことと、その順番
- 相手の情報や現場の記録として残しておきたいもの
- 病院の受診と、保険会社への連絡のポイント
- 事故現場で避けたいこと
けが人の救護と安全の確保
事故が起きたら、まず車を止めて、けが人がいないかを確認します。けが人がいる場合は、すぐに119番に連絡して救急車を呼びましょう。
- ハザードランプをつけ、可能であれば三角表示板を置いて、後続車に事故を知らせる
- 車を動かせる場合は、路肩など安全な場所に移動する
- 高速道路では、ガードレールの外など安全な場所に避難する
事故の後の二次被害を防ぐことも、大切な事故直後の対応です。
軽い事故でも必ず警察へ
交通事故が起きたら、けがの有無や事故の大小にかかわらず、警察に報告することが法律で義務づけられています。
警察に届け出ないと、保険金の請求などに必要な「交通事故証明書」が発行されません。後になって相手が事故の事実を否定したり、話が食い違ったりしたときに、困ることになります。
POINT 相手から「警察は呼ばないでほしい」「お金で解決したい」と言われても、応じてはいけません。後から十分な賠償を受けられなくなるおそれがあります。
けがをしている場合は「人身事故」として届け出る
けがをしている場合は、警察に「人身事故」として届け出ることが大切です。人身事故として扱われると、警察が事故の状況を詳しく調べた「実況見分調書」が作られ、過失割合を争うときの重要な資料になります。その場では物損事故として届け出た場合でも、後から医師の診断書を警察に提出すれば、人身事故に切り替えられることがあります。
→ 詳しくは「物件事故から人身事故への切り替え」
相手の情報と現場の記録を残す
警察の到着を待つ間に、相手の情報を確認し、現場の記録を残しておきましょう。
確認しておきたい相手の情報
- 氏名、住所、電話番号
- 車のナンバー
- 車検証に書かれた車の所有者（運転者と違う場合がある）
- 加入している自賠責保険と任意保険の会社名、証券番号
- 勤務先（仕事中の事故の場合）
残しておきたい現場の記録
- 車の止まった位置や、車の損傷の写真
- 道路の状況、信号や標識、見通しの写真
- ドライブレコーダーの映像（上書きされないよう、早めに保存する）
- 目撃者がいれば、名前と連絡先
写真は、あとから見て事故の状況がわかるように、少し離れた位置からの全体の写真と、損傷部分を近くで撮った写真の両方を残しておくと役立ちます。
事故直後のご相談も受け付けています
何から手をつければよいかわからないときは、お気軽にご相談ください。弁護士費用特約もご利用いただけます。
遅くとも数日以内に病院へ
事故の直後は気持ちが張りつめていて、痛みを感じにくいことがあります。むちうちなどは、翌日以降に痛みが出てくることも珍しくありません。目立ったけががなくても、できるだけ早く整形外科などの病院を受診しましょう。
事故から受診までの期間が空いてしまうと、「事故とけがの関係がはっきりしない」として、保険会社から治療費や慰謝料の支払いを争われることがあります。
POINT 整骨院や接骨院だけに通うのではなく、まずは医師の診察を受けることが大切です。診断書を書けるのは医師だけで、後遺障害の申請にも医師の診断書が必要になります。
通院中の注意点は「交通事故の治療中にやるべきこと」で詳しく解説しています。
保険会社に連絡する
相手方の保険会社
相手が任意保険に入っている場合は、相手方の保険会社が、治療費を病院に直接支払ってくれることが多くあります（一括対応）。病院に、相手方の保険会社の名前と連絡先を伝えておきましょう。
ご自身の保険会社
ご自身が加入している自動車保険の会社にも、事故の報告をしておきましょう。ご自身の保険で使える補償を確認できます。
- 弁護士費用特約：弁護士に依頼する費用を負担してもらえる
- 人身傷害保険：ご自身のけがの治療費などが支払われる
- 車両保険：ご自身の車の修理費が支払われる
ご自身の保険に付いていなくても、ご家族の保険の弁護士費用特約が使えることもあります。詳しくは「弁護士費用特約の使い方」をご覧ください。
事故現場で避けたいこと
- その場で示談をする、念書を書く（口約束も含む）
- 警察を呼ばずに、その場で別れる
- 相手の連絡先を確認しないまま別れる
その場で示談に応じたり、責任を認める念書を書いたりすると、後からけがの症状が出たり、事故の状況が違っていたことがわかったりしても、十分な賠償を受けられなくなるおそれがあります。事故の責任の割合（過失割合）は、後から証拠をもとに判断されるものです。その場で決める必要はありません。
早めに相談するメリット
事故直後から弁護士に相談しておくと、保険会社とのやりとりや、通院のしかた、必要な書類の集め方などについて、早い段階からアドバイスを受けられます。治療が終わってからの示談交渉や、後遺障害の申請まで、続けて任せることもできます。
よくある質問
Q. 物損事故として届け出た後に、痛みが出てきました。どうすればよいですか？
できるだけ早く病院を受診し、医師の診断書をもらってください。その診断書を警察に提出すれば、人身事故に切り替えられることがあります。切り替えまでの期間が空くと受け付けてもらいにくくなるため、早めに手続きしましょう。
Q. 相手が任意保険に未加入
相手の自賠責保険に請求できるほか、ご自身の保険の人身傷害保険などが使える場合があります。相手が自賠責保険にも入っていない場合などには、国の制度による補償が受けられることもあります。
Q. 交通事故証明書は、どこで取得できますか？
警察に事故を届け出ていれば、自動車安全運転センターに申請して取得できます。保険金の請求などで必要になる、大切な書類です。
Q. 弁護士への相談は、いつからできますか？
事故の直後からご相談いただけます。早い段階でご相談いただくほど、通院や保険会社への対応について、適切なアドバイスがしやすくなります。
まとめ
事故直後は、けが人の救護と警察への連絡、相手の情報と現場の記録、早めの受診、保険会社への連絡が基本です。その場で示談をしたり、責任を認める念書を書いたりするのは避けましょう。
どう対応すればよいか不安なときは、早い段階で弁護士に相談しておくと、その後の手続きの見通しが立てやすくなります。埼玉県内で交通事故に遭われた方のご相談をお受けしています。