石綿工場や工場内で石綿を扱っていた方へ｜国との裁判で賠償金を受け取る方法

監修：弁護士 齊藤 翔平（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

石綿工場や、工場の中で石綿を扱う作業をしていた方が、アスベストが原因で病気になった場合、国に賠償金を請求できる可能性があります。国の責任を認めた最高裁判所の判決を受けて、一定の条件を満たす方は、国と和解することで賠償金を受け取れるようになっています。

石綿工場や工場内で石綿を扱っていた方の被害については、国の責任を認めた最高裁判所の判決をきっかけに、国と和解して賠償金を受け取る道が開かれています。ただ、そのためには裁判の手続きが必要で、働いていたことを示す資料の準備が大切になります。

国に賠償金を請求できる方

次の条件を満たす方とそのご遺族は、国に賠償金を請求できる可能性があります。

• 昭和33年5月26日〜昭和46年4月28日の間に、石綿工場や、工場の中で石綿を扱う作業（石綿の粉じんが発生する屋内の作業場での作業）をしていた
• 中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚、石綿肺、良性石綿胸水などの病気を発症した

賠償金を受け取る流れ

国から賠償金を受け取るには、国を相手に裁判（国家賠償請求訴訟）を起こし、その中で国と和解をする必要があります。裁判といっても、条件を満たすことが確認できれば、和解によって解決するのが一般的です。

準備しておきたい資料

• 工場で働いていたことや、石綿を扱う作業をしていたことがわかる資料（年金の加入記録、給与明細、同僚の証言など）
• 病気の診断書やカルテ
• 労災の認定を受けている場合は、その書類
• ご遺族の場合は、戸籍などの相続関係がわかる資料

何十年も前の勤務の資料は、手元に残っていないことも多くあります。資料がない場合の調べ方は「どこでアスベストを吸ったかわからない、昔の職歴の資料がないとき」で解説しています。

弁護士に依頼するメリット

国との裁判には裁判の手続きが必要なため、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。資料の収集から裁判、和解までを任せることができます。

働いていた証拠の探し方

• 年金事務所で、厚生年金の加入記録（勤めていた会社と期間）を確認する
• 給与明細や源泉徴収票、社員証などが残っていないか探す
• 同じ工場で働いていた同僚の証言を集める
• 労災の記録がある場合は、その資料を取り寄せる

よくある質問

Q. 裁判を起こすと、何度も裁判所に行かないといけませんか？

弁護士に依頼すれば、多くの手続きを弁護士が行うため、ご本人の負担を減らすことができます。

Q. 工場の近くに住んでいた家族も、国に請求できますか？

国との裁判の対象は、主に工場で働いていた方です。近隣の住民の方などは、石綿健康被害救済制度などを検討します。

Q. 賠償金を受け取るまで、どのくらいかかりますか？

事案によって異なりますが、資料の準備から和解まで、1年程度かかることもあります。

まとめ

石綿工場や、工場の中で石綿を扱う作業をしていて病気になった方やご遺族は、国との裁判で賠償金を受け取れる可能性があります。

勤務の資料がそろわない場合も、まずはご相談ください。