ariakelaw 監修：弁護士 齊藤 翔平（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）
刑事事件で捜査を受けている、家族が逮捕された。そんなとき、多くの方が心配するのが、仕事への影響です。会社に知られるかどうか、知られたら解雇されるのか。こうした不安は、早めの対応で小さくできることがあります。
こんな疑問はありませんか？
- 警察から、会社に連絡がいく？
- 逮捕されたら、会社に知られる？
- 会社に知られたら、解雇される？
- 会社には、何と説明すればいい？
この記事でわかること
- 会社に知られるきっかけ
- 解雇が認められる場合
- 仕事への影響を小さくするためにできること
警察から会社に連絡がいくことは少ない
警察が、捜査のために会社に連絡することは、事件の内容によってはありますが、一般的には多くありません。会社に知られるきっかけとしては、逮捕・勾留されて長く欠勤すること、報道されることなどがあります。
解雇が認められる場合
捜査を受けたことや、逮捕されたことだけを理由に、直ちに解雇が認められるとは限りません。仕事に関係する犯罪かどうか、会社の信用への影響、就業規則の定めなどを踏まえて判断されます。
POINT 会社から退職を求められても、すぐに応じる必要はありません。対応に迷ったら、まずは弁護士にご相談ください。
仕事への影響が心配な方のご相談を受け付けています
早く釈放されることや、不起訴を目指すことで、影響を小さくできます。
仕事への影響を小さくするためにできること
- 逮捕された場合は、勾留を防ぎ、早く釈放されるよう働きかける
- 在宅事件のまま、示談などを進めて不起訴を目指す
- 会社への説明のしかたを、弁護士と相談しておく
POINT 仕事への影響を小さくするためにも、すぐに弁護士に相談してください。勾留を防いで欠勤を短くできれば、会社に知られる可能性も小さくなります。
会社に説明するときの考え方
- 就業規則で、どのような場合に報告が必要とされているかを確認する
- 説明する場合は、事実を正確に、必要な範囲で伝える
- うその説明をすると、後で問題になることがある
- 説明の内容やタイミングは、弁護士と相談して決める
よくある質問
Q. 有給休暇を使って、取調べに行ってもいいですか？
取調べのために、有給休暇を使うことはできます。会社に理由を伝える必要があるかは、状況によります。
Q. 自宅待機を命じられた
事件の内容などによっては、会社が自宅待機を命じることがあります。処分の内容に納得できない場合は、ご相談ください。
Q. 会社の同僚が被害者です。
職場の人が被害者の場合は、会社に知られる可能性が高くなります。示談の進め方も含めて、慎重に対応する必要があります。
まとめ
刑事事件で、警察から会社に連絡がいくことは多くなく、逮捕されたことだけで直ちに解雇が認められるとも限りません。
仕事への影響が心配な方は、すぐに弁護士にご相談ください。