早期釈放のための手続き｜勾留を防ぐ・早く出るには

監修：弁護士 齊藤 翔平（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

逮捕された後、さらに身柄の拘束が続く手続きを「勾留」といいます。勾留されると、最長で20日間、警察署などで過ごすことになり、勤務先に何日も連絡できない、学校を長く休むことになるなど、仕事や生活への影響が大きくなります。

勾留とは

勾留は、検察官の請求を受けて、裁判官が認めた場合に行われる身柄の拘束です。罪を犯したと疑う相当な理由があり、住所が定まっていない、証拠を隠すおそれがある、逃げるおそれがある、のいずれかに当たる場合に認められます。

勾留を防ぐための働きかけ

• 検察官に、勾留を請求しないよう意見書を出す
• 裁判官に、勾留を認めないよう意見書を出す
• ご家族が身元を引き受けることを示す書面を用意する

勾留を防ぐための働きかけは、逮捕から勾留が決まるまでの、最長で72時間という短い時間に行う必要があります。

早期釈放は時間との闘い

早期釈放を目指すうえで、いちばん大切なのは時間です。勾留を防ぐための働きかけは、逮捕から勾留が決まるまでの、最長で72時間の間に行わなければなりません。

ただし、この時期には、国が費用を負担する国選弁護人は付きません。国選弁護人が付くのは、勾留が決まった後です。

弁護士会の当番弁護士制度を使えば、1回は無料で弁護士に接見してもらえます。ただ、検察官や裁判官への意見書の提出など、勾留を防ぐための活動を続けて行うには、私選弁護人に依頼する必要があります。

勾留された後に早く出るための手続き

• 準抗告：勾留の決定に不服を申し立てる
• 勾留取消の請求：勾留の理由がなくなった場合に、取消を求める
• 示談の成立：被害者との示談がまとまれば、釈放につながることがある

起訴された後は保釈

起訴された後も勾留が続く場合は、保釈を請求できます。保釈については「保釈とは」で解説しています。

ご家族ができること

• 身元を引き受けることを約束する書面（身元引受書）を作る
• 本人の仕事や生活の状況を、弁護士に伝える
• 着替えなどの差し入れを準備する
• 勤務先への連絡を、弁護士と相談しながら行う

よくある質問

Q. 勾留されていることを、会社に伝えるべきですか？

長く欠勤することになる場合は、何らかの連絡が必要になります。どこまで伝えるかは、弁護士と相談しましょう。

Q. 勾留中に、取調べはどのくらいありますか？

勾留中は、ほぼ毎日のように取調べが行われることもあります。

Q. 勾留は必ず延長される？

必ずではありません。捜査の状況によって、延長されずに処分が決まることもあります。

まとめ

勾留されると最長20日間身柄が拘束されますが、意見書や準抗告などで、勾留を防いだり早く出たりできる場合があります。

勾留を防げるのは、逮捕から最長72時間の間で、この間は国選弁護人が付きません。早期釈放を目指すなら、すぐに私選弁護人にご相談ください。