交通事故の示談交渉｜問題になること・弁護士のサポート

監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

治療が終わると、保険会社から示談金の提示が届きます。示談書にサインすると、原則としてやり直しはできないため、この時期の確認がとても大切です。

ここでは、示談交渉の時期に問題になりやすいことと、弁護士ができるサポートをご紹介します。

この時期に問題になること

示談金の提示額

保険会社の提示は、裁判で使われる基準（弁護士基準）より低く計算されていることが少なくありません。

→ 詳しくは「保険会社の示談金は妥当？」

慰謝料の基準

慰謝料は、自賠責保険の基準・任意保険の基準・弁護士基準のどれで計算するかによって、金額が大きく変わります。

→ 詳しくは「交通事故の慰謝料は増額できる？」

休業損害

けがのために仕事を休んだ分の収入の減少も、休業損害として請求できます。保険会社の提示では、休んだ日数や1日あたりの金額が少なく計算されていたり、主婦（主夫）の方の家事ができなかった分が含まれていなかったりすることがあります。

→ 詳しくは「交通事故の休業損害とは」「主婦（主夫）の休業損害」

過失割合

保険会社が提示する過失割合が、事故の実際の状況を正しく反映しているとは限りません。

→ 詳しくは「過失割合に納得いかないときの対処法」

弁護士ができるサポート

  • 示談案の内訳を確認し、弁護士基準で計算し直して交渉できる
  • ドライブレコーダーや刑事記録などをもとに、過失割合の見直しを求められる
  • 休業損害や逸失利益などに、計上もれがないかを確認できる

POINT　示談書にサインする前に、必ず弁護士に示談案を見てもらいましょう。
弁護士費用特約があれば、多くの場合、費用の負担なく依頼できます。特約がない場合でも、依頼するメリットが出る場合があります。

→ 詳しくは「弁護士費用特約の使い方」

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保険会社から示談金の提示が届いたら、サインする前にご相談ください。

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