ariakelaw 監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）
保険会社から慰謝料の金額が書かれた書類が届いたけれど、この金額が妥当なのかわからない。インターネットで調べると、もっと高い金額が書かれていて、自分の提示額が低いのではないかと不安になった。そんなご相談を、よくいただきます。
交通事故の慰謝料には、計算のしかたに3つの基準があり、どの基準を使うかで金額が大きく変わります。保険会社の提示は、裁判で使われる基準より低いことが少なくありません。弁護士が交渉すると、裁判で使われる基準をもとに請求できるため、慰謝料が増える可能性があります。
この記事では、慰謝料の種類と3つの基準の違い、金額の目安、増額につながるポイントを解説します。
こんな疑問はありませんか？
- 保険会社から提示された慰謝料は、安いの？
- 「弁護士基準」って何？
- 通院の回数が少ないと、慰謝料は減る？
- 後遺障害が残った場合の慰謝料は？
- どうすれば慰謝料を増やせる？
この記事でわかること
- 交通事故の慰謝料の3つの種類
- 自賠責・任意保険・弁護士基準の違い
- 入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の目安
- 慰謝料を増額するポイント
交通事故の慰謝料は3種類
慰謝料は、事故によって受けた精神的な苦痛に対する賠償です。交通事故では、主に次の3つがあります。
- 入通院慰謝料：けがで入院や通院をしたことに対する慰謝料
- 後遺障害慰謝料：後遺障害が残ったことに対する慰謝料（後遺障害の等級が認定された場合）
- 死亡慰謝料：被害者が亡くなった場合の慰謝料
慰謝料のほかにも、治療費、通院のための交通費、仕事を休んだことによる休業損害、後遺障害による将来の収入の減少（逸失利益）なども請求できます。慰謝料は、損害賠償全体の中の一部です。
慰謝料を計算する3つの基準
自賠責保険の基準
すべての車に加入が義務づけられている自賠責保険の基準です。最低限の補償を目的としているため、3つの中で最も低い金額になります。2020年4月1日以降の事故では、入通院慰謝料は1日あたり4,300円で計算します。対象になる日数は、「治療期間」と「実際に通院した日数の2倍」のうち、少ない方です。また、けがに関する損害は、治療費なども含めて全体で120万円が上限です。
任意保険の基準
保険会社がそれぞれ社内で定めている基準で、公表されていません。一般に、自賠責保険の基準と同じくらいか、少し高い程度とされています。
弁護士基準（裁判基準）
過去の裁判例をもとにまとめられた基準で、3つの中で最も高い金額になることが多い基準です。弁護士が交渉する場合や裁判では、この基準をもとに請求します。
入通院慰謝料の目安
弁護士基準の入通院慰謝料は、入院や通院の期間をもとに、けがの程度に応じた表を使って算定します。通院だけの場合の目安は、次のとおりです。
| ケース | 自賠責保険の基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| むちうちなど通院3か月 | 最大38.7万円 | 約53万円 |
| むちうちなど通院6か月 | 最大77.4万円 | 約89万円 |
| 骨折など通院3か月 | 最大38.7万円 | 約73万円 |
| 骨折など通院6か月 | 最大77.4万円 | 約116万円 |
自賠責保険の基準は、1日4,300円で、通院した日数が十分にある場合の最大の金額です。通院した日数が少ないと、これより低くなります。基準の違いで、金額に大きな差が出ることがわかります。
POINT 実際の金額は、通院の頻度や期間、症状などによって変わります。通院の間隔が大きく空いていると、減額される場合もあります。
慰謝料の増額のご相談を受け付けています
保険会社からの提示額を伺い、弁護士基準で計算した場合の見込みをご説明します。
後遺障害慰謝料の目安
後遺障害の等級が認定された場合は、等級に応じて後遺障害慰謝料を請求できます。たとえば、むちうちで認定されることの多い等級では、基準によって次のような違いがあります。
| 等級 | 自賠責保険の基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
後遺障害慰謝料は、等級が1つ違うだけで金額が大きく変わります。適切な等級の認定を受けることが、慰謝料の増額にもつながります。
慰謝料を増額するポイント
- 弁護士基準で計算し直して交渉する
- 治療が必要な期間、医師の指示どおりに通院を続ける
- 症状が残った場合は、後遺障害の申請をして、適切な等級の認定を受ける
- 加害者の運転が悪質だった（飲酒運転、ひき逃げなど）、事故後の態度が不誠実だったなど、慰謝料を増やす事情を主張する
ご自身で保険会社に「弁護士基準で払ってほしい」と伝えても、応じてもらえないことがほとんどです。弁護士が交渉することで、はじめて弁護士基準に近い金額での解決が目指せるのが実情です。
示談書にサインする前に
示談書にサインすると、原則としてその内容で解決したことになり、後から慰謝料の増額を求めることはできなくなります。提示額に疑問があるときは、サインする前にご相談ください。提示された示談案の確認のしかたは「保険会社の示談金は妥当？」で解説しています。
よくある質問
Q. 弁護士に依頼すると、必ず慰謝料は増えますか？
必ず増えるとは限りません。ただ、保険会社の提示が自賠責保険の基準や任意保険の基準で計算されている場合は、弁護士基準で計算し直すことで、増額の可能性があります。ご相談の際に、見込みをご説明します。
Q. 主婦（主夫）でも慰謝料は請求できますか？
請求できます。慰謝料は、収入の有無にかかわらず請求できます。また、家事ができなかったことについて、休業損害を請求できる場合もあります。
Q. 弁護士費用で、増えた分がなくなってしまいませんか？
弁護士費用特約を使えば、多くの場合、弁護士費用の負担なく依頼でき、メリットがあります。特約がない場合でも、増額の見込みが弁護士費用を上回り、メリットが出る場合があります。増額の見込みと費用を比べて、依頼するかどうかを判断していただけます。
Q. 今からでも間に合う？
示談書にサインしていなければ、交渉できる可能性があります。早めにご相談ください。
まとめ
交通事故の慰謝料は、自賠責保険・任意保険・弁護士基準のどれで計算するかによって、金額が大きく変わります。保険会社の提示は、弁護士基準より低いことが少なくありません。
提示された慰謝料に疑問があるときは、示談書にサインする前に、一度ご相談ください。弁護士費用特約もご利用いただけます。