保険会社とのやりとりを弁護士に任せたい｜任せるメリットと依頼の流れ

監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

保険会社の担当者から、たびたび電話がかかってくる。専門用語を交えて説明されても、よくわからない。治療を終えるよう急かされたり、示談の書類を送られてきたりして、どう対応すればいいのか不安になる。交通事故のけがの治療をしながら、保険会社とのやりとりを続けるのは、想像以上に大きな負担です。

弁護士に依頼すると、保険会社とのやりとりの窓口をすべて弁護士に任せることができます。ご自身は治療に専念でき、示談の金額についても、法律にもとづいて交渉してもらえます。

この記事では、弁護士に任せるとどう変わるのか、依頼してからの流れ、費用の考え方を解説します。

保険会社とのやりとりが負担になりやすい理由

• 担当者は交通事故の対応に慣れていて、知識や経験の差が大きい
• 専門用語や、保険会社独自の基準で説明されることが多い
• 治療の終了や示談を、早めに求められることがある
• 仕事中や家事の合間に、電話の対応をしなければならない

相手方の保険会社は、あくまで相手方の立場で、支払う賠償金をできるだけ抑えようとする立場にあります。被害者の味方として、親身に対応してくれるとは限りません。

窓口を弁護士に任せると

• 保険会社からの連絡が、すべて弁護士あてになる
• 治療費の打ち切りや示談の提案に、法律の根拠をもって対応できる
• 慰謝料などを、裁判で使われる基準（弁護士基準）をもとに交渉できる
• 後遺障害の申請や、必要な書類の取り寄せを任せられる
• 示談の内容が妥当かどうかを、専門家の目で確認してもらえる

依頼を受けた弁護士は、保険会社に「受任通知」（弁護士が依頼を受けたことを知らせる書面）を送ります。これ以降、保険会社はご本人ではなく、弁護士に連絡をするようになります。

依頼してからの流れ

1. 法律相談で、事故の状況やけがの状態、保険会社とのやりとりを伺う
2. ご依頼後、弁護士から保険会社に受任通知を送る
3. 治療中は、通院の状況を確認しながら、保険会社とのやりとりを担当する
4. 治療が終わったら、必要に応じて後遺障害の申請を行う
5. 損害額を計算して示談交渉を行い、まとまらなければ裁判を検討する

ご本人にお願いすること

ご依頼後は、治療に専念していただくのが基本です。そのうえで、通院の状況のご報告や、領収書などの書類の保管、休業損害証明書の手配などをお願いすることがあります。

弁護士費用の考え方

ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、多くの場合、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。特約だけを使った場合、通常は保険の等級や保険料にも影響しません。

特約がない場合でも、増額の見込みが弁護士費用を上回り、依頼するメリットが出る場合があります。相談の際に、費用の見込みと、弁護士が交渉した場合に増える見込みのある金額をご説明します。そのうえで、依頼するかどうかを決めていただけます。費用の詳細は、交通事故の弁護士費用のページをご覧ください。

依頼のタイミング

依頼は、事故の直後から示談が成立する前まで、いつでもできます。ただ、治療中から依頼していただくと、通院のしかたや後遺障害の申請に向けた準備など、早い段階からサポートでき、結果につながりやすくなります。

よくある質問

Q. 依頼したら、保険会社と一切話さなくてよいのですか？

原則として、保険会社とのやりとりは弁護士が行います。保険会社から直接連絡があった場合も、「弁護士に任せています」と伝えていただければ大丈夫です。

Q. 途中から弁護士に依頼しても、不利になりませんか？

不利になることはありません。保険会社との交渉が始まった後でも、示談が成立する前であれば、弁護士に依頼できます。

Q. 物損だけの事故でも、窓口を任せられますか？

任せられます。弁護士費用特約があれば、物損だけの事故でも、費用の負担を気にせずご依頼いただけます。

まとめ

保険会社とのやりとりがつらいと感じたら、弁護士に窓口を任せるのも一つの方法です。慰謝料などを弁護士基準で交渉できるなど、金額の面でもメリットがあります。

治療に専念できる環境を整えるためにも、早めにご相談ください。弁護士費用特約もご利用いただけます。