ストーカー行為で警告・捜査を受けている方へ｜規制される行為と刑罰

監修：弁護士 齊藤 翔平（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

別れた相手のことが忘れられず、何度も連絡してしまった。相手の家の近くに行ってしまい、警察から警告を受けた。ストーカーの問題は、「自分ではそんなつもりはなかった」という方も少なくありません。だからこそ、早い段階で行動を改めることが大切です。

この記事では、ストーカー規制法で規制される行為の種類、警告と禁止命令、刑罰、警告を受けたときにやるべきこと、処分を軽くするためにできることを解説します。

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法は、恋愛感情などの好意の感情や、それが満たされなかったことへの恨みの気持ちから、特定の相手やその家族などに対して「つきまとい等」を行うことを規制する法律です。元交際相手や元配偶者だけでなく、片思いの相手や、職場の同僚などに対する行為も対象になります。

規制される「つきまとい等」

ストーカー規制法では、次のような行為が「つきまとい等」として規制されています。

つきまとい・待ち伏せ・押しかけなど	相手の後をつける、待ち伏せする、自宅や職場に押しかける、自宅などの近くを見張ったり、うろついたりする
監視していると告げる	「今日は〇〇にいたね」などと、行動を見張っていると思わせることを伝える
面会や交際の要求	会うことや交際、復縁など、相手に義務のないことを求める
乱暴な言動	大声でどなる、乱暴な言葉を浴びせるなど
無言電話・連続した連絡	無言電話をかける、断られたのに電話やメール、SNSのメッセージ、手紙などを続けて送る
不快な物の送付	汚物や動物の死体など、強い不快感を与える物を送る
名誉を傷つけること	相手の名誉を傷つけることを伝えたり、送ったりする
性的な嫌がらせ	性的に恥ずかしい思いをさせることを伝える、性的な画像などを送る

また、相手の承諾なく、GPS機器などを使って位置情報を取得したり、相手の車や持ち物にGPS機器を取り付けたりする行為も、規制の対象になっています。

処罰される場合

同じ相手に対して、つきまとい等を繰り返すと、「ストーカー行為」として処罰の対象になります。

警告と禁止命令

警告	警察署長などが、つきまとい等をやめるよう警告するもの。警告そのものに罰則はない
禁止命令	都道府県の公安委員会が、つきまとい等をしてはならないと命じるもの。警告を経ずに出されることもあり、違反すると処罰の対象になる

禁止命令の効力は1年間で、必要があれば延長されることもあります。

警告や禁止命令を受けたときにやるべきこと

• 相手への連絡を、すべてやめる（SNSや、共通の知人を通じた連絡も含む）
• 相手の自宅や職場の近くに行かない
• SNSで相手を検索したり、投稿を見たりしない
• カウンセリングなど、気持ちを整理するための支援を利用する

ストーカー行為の刑罰

ストーカー行為	1年以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金
禁止命令に違反したストーカー行為	2年以下の拘禁刑、または200万円以下の罰金
そのほかの禁止命令への違反	6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金

処分を軽くするために

• 相手への連絡や接近をやめ、関係を断つ
• 相手に謝罪し、示談を目指す（弁護士を通じて行う）
• カウンセリングなどで、再発を防ぐ取り組みをする
• 必要に応じて、引っ越しなどで相手との距離を保つ

相手と直接連絡を取ることは、かえって事態を悪化させます。弁護士が間に入ることで、相手に安心してもらいながら、示談などの話し合いを進めることができます。

よくある質問

Q. 相手から連絡が来た場合は、返事をしてもいいですか？

警告や禁止命令を受けている場合は、相手から連絡が来ても、返事をしないほうが安全です。対応に迷ったら、弁護士に相談しましょう。

Q. 1回連絡しただけでも、ストーカーになりますか？

1回の連絡だけで、すぐにストーカー行為として処罰されるわけではありません。ただ、断られた後も連絡を続けるなど、繰り返すとストーカー行為にあたることがあります。

Q. 禁止命令に納得できません。

禁止命令には、不服を申し立てる手続きがあります。ただし、手続き中も命令には従う必要があります。早めにご相談ください。

まとめ

ストーカー規制法では、つきまといや待ち伏せ、連続した連絡、GPS機器を使った位置情報の取得など、さまざまな行為が規制されています。

警告や禁止命令を受けたら、まず相手への連絡や接近をすべてやめることが大切です。謝罪や示談は、弁護士を通じて進めましょう。