ariakelaw 監修：弁護士 齊藤 翔平（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）
検察官から「略式でよいか」と聞かれ、裁判を開かずに済むならと、その場で同意してしまう方も少なくありません。略式起訴は手続きが早く終わる一方で、罰金でも前科がつくという点を、同意する前にきちんと理解しておくことが大切です。
こんな疑問はありませんか？
- 検察官から「略式でいいか」と聞かれた
- 略式起訴と正式な裁判の違いは？
- 罰金は、いくらくらい？
- 罰金を払えないとどうなる？
この記事でわかること
- 略式起訴の仕組み
- 正式な裁判との違い
- 略式起訴に同意する前の注意点
略式起訴とは
略式起訴は、裁判所で裁判を開かずに、書類の審査だけで罰金などを科す手続きです。100万円以下の罰金などが科される比較的軽い事件で、本人が同意した場合に行われます。
正式な裁判との違い
- 裁判所に出頭して裁判を受ける必要がない
- 短い期間で手続きが終わる
- 自分の言い分を裁判で主張する機会はない
略式起訴を告げられた方のご相談を受け付けています
同意する前に、不起訴の可能性も含めて検討しましょう。
罰金でも前科が付く
POINT 略式起訴で罰金を支払った場合も、有罪となったことになり、前科が付きます。前科を避けたい場合は、不起訴を目指す必要があります。
前科による影響は「前科と前歴の違い」で解説しています。
同意する前に考えたいこと
事実関係に争いがある場合や、不起訴の可能性がある場合は、その場で略式起訴に同意せず、すぐに弁護士に相談してください。略式命令を受け取った後でも、14日以内であれば、正式な裁判を求めることができます。
略式起訴の流れ
- 検察官から、略式手続きに同意するかを確認される
- 同意すると、検察官が簡易裁判所に略式起訴をする
- 裁判所から、罰金の額が書かれた略式命令が届く
- 指定された方法で罰金を納める
よくある質問
Q. 略式命令に納得できない
略式命令を受け取った日から14日以内であれば、正式な裁判を求めることができます。
Q. 罰金を分割で払える？
原則は一括での納付ですが、事情によっては、検察庁に相談できる場合があります。
Q. 略式起訴になると、会社に知られますか？
略式起訴は公開の法廷で行われないため、裁判を通じて知られる可能性は低くなります。
まとめ
略式起訴は手続きが簡単な一方で、罰金でも前科が付きます。
前科を避けたい場合は、略式に同意する前に、すぐに弁護士にご相談ください。