過失割合に納得いかないときの対処法

監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

相手の保険会社から「今回の事故の過失割合は、80対20です」と言われた。でも、こちらは信号を守っていたし、相手が急に出てきたのに、なぜ自分にも過失があるのか納得できない。過失割合をめぐる疑問は、交通事故のご相談の中でも特に多いものです。

過失割合は、保険会社が一方的に決められるものではありません。事故の状況を示す証拠をもとに、過去の裁判例を参考にしながら、交渉で見直しを求めることができます。

この記事では、過失割合が賠償金に与える影響、過失割合の決まり方、見直しにつながる証拠、交渉の進め方を解説します。

過失割合で、受け取れる金額は大きく変わる

過失割合とは、事故の責任がどちらにどれだけあるかを、割合で表したものです。ご自身にも過失があるとされると、その割合の分だけ、受け取れる賠償金が減ります（過失相殺）。

過失が1割違うだけで、受け取れる金額が大きく変わることがあります。けがが重く、損害の額が大きいほど、過失割合の影響も大きくなります。

過失割合の決まり方

過失割合は、過去の裁判例をもとに、事故の類型ごとに基本となる割合が整理されています（いわゆる「別冊判例タイムズ」の基準）。保険会社も、この基準をもとに過失割合を提示するのが一般的です。

そのうえで、実際の事故の事情によって、基本の割合が修正されます。

• 相手が大幅なスピード違反をしていた
• 相手が、曲がるときに合図（ウインカー）を出していなかった
• 相手が、わき見運転や携帯電話を使いながらの運転をしていた
• 夜間で、見通しが悪かった
• 被害者が歩行者で、子どもや高齢者だった

見直しにつながる証拠

• ドライブレコーダーの映像
• 事故現場や、車の損傷の写真
• 警察が作成する実況見分調書などの刑事記録
• 目撃者の証言
• 周辺のお店などの防犯カメラの映像

ドライブレコーダーの映像は、事故の状況を客観的に示す、最も有力な証拠の一つです。上書きされて消えてしまう前に、早めに保存しておきましょう。

けがをしている事故で、警察に人身事故として届け出ている場合は、警察が事故の状況を詳しく記録した実況見分調書が作られます。弁護士に依頼すれば、この記録を取り寄せて、過失割合の交渉に使うことができます。

10対0の事故で注意したいこと

追突された事故のように、ご自身に過失がまったくない事故（10対0の事故）では、ご自身の保険会社が、相手方との示談交渉を代わりに行うことができません。そのため、ご自身で相手方の保険会社とやりとりしなければならなくなります。

こうした場合も、弁護士費用特約を使えば、弁護士に交渉を任せることができます。

納得できないときの進め方

1. 提示された過失割合の根拠（どの基準や事情にもとづくのか）を、保険会社に確認する
2. ドライブレコーダーの映像や写真など、こちらの主張を裏付ける証拠を集める
3. 証拠をもとに、事故の状況を具体的に示して、見直しを求める
4. 話し合いでまとまらない場合は、裁判で判断を求める

弁護士に依頼すれば、刑事記録の取り寄せや、似た事故の裁判例の調査を行い、根拠を示して交渉することができます。

よくある質問

Q. 過失割合は警察が決める？

警察は、過失割合を決めません。警察は事故の状況を記録しますが、損害賠償の割合は、当事者や保険会社の話し合い、または裁判で決まります。

Q. 提示を断るとどうなる？

示談がまとまらず、交渉が続くことになります。それでも合意できない場合は、裁判で判断を求めることになります。納得できないまま示談書にサインする必要はありません。

Q. ドライブレコーダーがない場合、過失割合の見直しは難しいですか？

難しくなる場合もありますが、写真や実況見分調書、目撃者の証言、周辺の防犯カメラの映像など、ほかの証拠で事故の状況を示せることもあります。

Q. 費用倒れにならない？

弁護士費用特約を使えば、多くの場合、弁護士費用の負担はありません。特約がない場合は、過失割合が変わったときの金額の差と、弁護士費用を比べて判断していただけます。

まとめ

過失割合は、受け取れる賠償金の額を大きく左右します。保険会社の提示は、事故の実際の状況を正しく反映しているとは限りません。

提示された過失割合に疑問があるときは、示談書にサインする前に、証拠を持って一度ご相談ください。過失割合は、保険会社に言われたまま受け入れず、示談の前に弁護士にご相談ください。