治療費の打ち切りを言われたら？通院を続けるための対処法

監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

事故から2〜3か月ほどたったころ、保険会社の担当者から「そろそろ治療を終えていただけませんか」「来月で治療費のお支払いを終了します」と連絡がくることがあります。まだ首や腰が痛むのに、このまま通院をやめなければならないのかと、不安になる方は少なくありません。

結論からお伝えすると、治療費の打ち切りは、保険会社が「治療費の支払いを終える」という連絡であって、あなたが治療をやめなければならないという意味ではありません。治療を続ける必要があるかどうかを判断するのは、保険会社ではなく、治療をしている医師です。

この記事では、打ち切りを言われたときにまずやること、打ち切られた後も通院を続ける方法、通院をやめてしまった場合の影響などを、順を追って解説します。

治療費の打ち切りとは

交通事故のけがの治療費は、多くの場合、相手方の保険会社が病院に直接支払っています。これを「一括対応」といいます。治療費の打ち切りとは、保険会社がこの一括対応をやめて、病院への支払いを終えることです。

保険会社は、次のような理由で打ち切りを打診してきます。

• 治療を続けても、これ以上よくならない状態（症状固定）になったと考えている
• けがの種類ごとに、保険会社が目安としている治療期間が過ぎた
• 通院の回数が少なく、症状が軽くなったと考えている
• 整骨院への通院が中心で、医師の治療の必要性が見えにくい

たとえば、むちうち（頚椎捻挫）では、事故から3か月ほどで打ち切りを打診されることが多いといわれています。ただ、これはあくまで保険会社の目安であり、症状の重さや回復のしかたは人それぞれです。

打ち切りを言われたら、まずやること

その場で同意しない

電話で「来月末で終了でよろしいですね」と言われても、その場で「わかりました」と答える必要はありません。「主治医に相談してから回答します」と伝えて、いったん保留にしましょう。

主治医に相談する

次の診察のときに、主治医に、保険会社から治療費の打ち切りを言われたことを伝えます。そのうえで、次のような点を確認しましょう。

• 今の症状が、治療を続けることでよくなる見込みがあるか
• あとどのくらい治療が必要と考えているか
• 症状固定の時期をどう考えているか

医師が「まだ治療が必要」と考えている場合は、その意見を保険会社に伝えることで、支払いの期間を延ばしてもらえることがあります。必要に応じて、医師に診断書や意見書を書いてもらうこともあります。

やりとりを記録しておく

いつ、誰から、どのような連絡があったかをメモしておきましょう。後で治療費を請求するときや、弁護士に相談するときに役立ちます。

打ち切られた後も、通院を続ける方法

保険会社の支払いが終わった後も、通院を続けることはできます。その場合は、いったんご自身で治療費を支払いながら通院し、後から相手方に請求することになります。

健康保険に切り替える

交通事故のけがでも、健康保険を使って通院することができます。その場合は、加入している健康保険の窓口に「第三者行為による傷病届」を提出します。健康保険を使えば、窓口で支払う金額は原則として3割で済みます。

ご自身の保険が使える場合もある

ご自身の自動車保険に「人身傷害保険」が付いている場合は、そちらから治療費が支払われることもあります。保険証券を確認してみましょう。

立て替えた治療費は後から請求できる可能性がある

打ち切りの後に立て替えた治療費も、治療の必要性が認められれば、示談交渉や裁判の中で、相手方に請求できる可能性があります。病院や薬局の領収書は、必ず保管しておきましょう。

通院をやめると、どんな影響があるか

保険会社に言われるまま通院をやめてしまうと、次のような不利益につながることがあります。

• 入通院慰謝料が少なくなる：入通院慰謝料は、通院した期間や日数をもとに計算されるため、早く通院をやめると金額が下がることがあります
• 後遺障害の認定が受けにくくなる：症状が残っているのに通院が途切れると、「すでに治っていた」と判断されやすくなります
• 治療が不十分なまま症状が残る：何より、ご自身の体の回復が遅れてしまうおそれがあります

一方で、医師が必要と考えていないのに通院を続けると、その分の治療費は認められにくくなります。大切なのは、医師の判断にもとづいて、必要な治療を続けることです。

症状固定と後遺障害

治療を続けても、これ以上よくならない状態を「症状固定」といいます。症状固定の時期を決めるのは、保険会社ではなく医師です。治療費の打ち切りの時期が、そのまま症状固定の時期になるわけではありません。

症状固定の後も痛みやしびれが残っている場合は、後遺障害の等級の認定を申請することを検討します。申請の流れは「後遺障害の申請の流れ」、むちうちの場合のポイントは「むちうちで後遺障害14級に認定されるには」で解説しています。

弁護士に相談すると

• 保険会社とのやりとりを、弁護士に任せられる
• 医師の意見を踏まえて、治療費の支払いの延長を交渉できる
• 健康保険への切り替えや、立て替えた治療費の請求について、具体的にアドバイスを受けられる
• 症状固定の後の後遺障害の申請や、慰謝料の交渉まで、続けて任せられる

ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえる場合があります。特約の使い方は「弁護士費用特約の使い方」をご覧ください。

よくある質問

Q. 打ち切りを断れる？

保険会社に、治療費の支払いを続けるよう強制することは難しいのが実情です。ただ、医師の意見を伝えることで、支払いの期間を延ばしてもらえることはあります。打ち切られた後も、健康保険などを使って通院を続け、後から請求する方法があります。

Q. 打ち切り後の治療費は？

治療の必要性が認められた範囲で、相手方に請求できる可能性があります。必ず全額が認められるとは限らないため、医師と相談しながら、必要な治療を続けることが大切です。

Q. 整骨院に通っていても、打ち切られることはありますか？

あります。整骨院への通院が中心の場合は、施術の必要性を争われやすく、打ち切りの理由にされることもあります。整形外科への通院も続けておきましょう。

Q. 打ち切りを言われたら、すぐに弁護士に相談したほうがよいですか？

早めにご相談いただくほど、取れる手段が多くなります。保険会社に返事をする前にご相談いただければ、どう答えればよいかも含めてアドバイスできます。

まとめ

治療費の打ち切りは、保険会社が支払いを終えたいという連絡であり、治療をやめなければならないという意味ではありません。打ち切りを言われたら、その場で同意せず、まずは主治医に相談しましょう。

打ち切られた後も、健康保険などを使って通院を続け、立て替えた治療費を後から請求できる可能性があります。対応に迷ったときは、保険会社に返事をする前に、お気軽にご相談ください。