自営業・フリーランスの休業損害｜確定申告の所得が少ないときの考え方

監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

事故のけがで、しばらく仕事ができなかった。会社員と違って、休んでいる間の収入の補償は、どうやって計算されるのだろう。保険会社から提示された休業損害が、思っていたよりずっと少ない。自営業やフリーランスの方の休業損害は、会社員と計算のしかたが違い、確定申告の内容によって金額が大きく変わります。この記事では、自営業・フリーランスの方の休業損害の考え方と、確定申告の所得が少ないときの注意点を解説します。

自営業・フリーランスの休業損害の計算のしかた

自営業やフリーランスの方の休業損害は、原則として、次の式で計算します。

計算式	基礎収入（1日あたり）× 休業した日数
基礎収入	事故の前年の確定申告の所得をもとに、1日あたりの金額を出す

会社員のように、会社が休業損害証明書を書いてくれるわけではないため、確定申告書などの資料で、事故の前の収入と、事故によって休まざるを得なかったことを示す必要があります。

→ 会社員などの計算は「交通事故の休業損害とは」

基礎収入に加えられる固定費

休業している間も、事業を続けるために払わなければならない費用（固定費）は、所得に加えて基礎収入として計算できることがあります。

• 事務所や店舗の家賃
• 従業員の給料
• 機械や車のリース料、保険料
• 借入金の利息など

また、青色申告特別控除の金額は、実際に経費として出ていったお金ではないため、所得に足し戻して計算するのが一般的です。

所得が少ない・赤字のときの考え方

申告している所得が実際より少ない場合

休業損害は、原則として、確定申告の所得をもとに計算します。実際の収入が申告より多かったと主張する場合は、帳簿や預金通帳、請求書などで、実際の収入を具体的に示す必要があります。認めてもらうのは簡単ではないため、資料をそろえることが大切です。

開業したばかり・赤字だった場合

開業して間もない場合や、前年の所得が少ない・赤字だった場合でも、事故の前に順調に収入が増えていたことなどを示せれば、売上の推移や、同じ年代の平均賃金などを参考に、休業損害が認められることがあります。

休業日数の考え方

自営業やフリーランスの方は、休業した日数がわかりにくく、保険会社から「通院した日だけ」と言われることがあります。けがで仕事ができなかったことを示すため、次のような記録を残しておきましょう。

• 医師から仕事を控えるように言われたこと（診断書やカルテ）
• 断った仕事や、キャンセルになった取引のメールや記録
• 事故の前後の売上がわかる帳簿や、請求書

けがで自分が働けない間、代わりの人を雇って仕事を続けた場合は、その人に払った費用が損害として認められることもあります。

準備しておきたい資料

• 事故の前年（できれば前々年も）の確定申告書の控え
• 青色申告決算書または収支内訳書
• 帳簿、請求書、領収書、預金通帳
• 固定費（家賃・給料・リース料など）の支払いがわかる資料
• 仕事を休んだことがわかる記録

よくある質問

Q. 開業1年目で申告がない

前年の申告がなくても、開業後の売上や、事業の見通しを示す資料をもとに、休業損害が認められることがあります。

Q. 自賠責保険の基準だといくら？

自賠責保険の基準では、収入の資料が乏しい場合、1日6,100円で計算されることがあります。実際の収入が多い場合は、資料を出すことで増える可能性があります。

Q. 家族に手伝ってもらった

家族に手伝ってもらい、その分の費用を実際に支払った場合などは、代わりの人を雇った費用として認められることがあります。

まとめ

自営業・フリーランスの方の休業損害は、確定申告の所得をもとに計算しますが、固定費や青色申告特別控除を足し戻せることがあり、保険会社の提示より増える余地があります。所得が少ない・赤字の場合でも、資料しだいで認められることがあります。

保険会社の提示額に納得できないときは、確定申告書を持って、弁護士にご相談ください。