ariakelaw 監修：弁護士 齊藤 翔平（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）
判決は取ったけれど、相手が払ってくれない。差押えをしたいけれど、「費用をかけて、結局回収できなかったら損をするのでは」と、踏み出せずにいる方は少なくありません。強制執行にかかる費用は、裁判所に納める費用と、弁護士費用に分かれます。この記事では、強制執行の費用の内訳と、当事務所の弁護士費用、そして「費用倒れ」にならないための判断のポイントを、具体的な金額で解説します。
こんな疑問はありませんか？
- 差押えの手続きに、裁判所でいくらかかる？
- 弁護士に頼むと、費用はいくら？
- 100万円の判決なら、手元にいくら残る？
- 費用のほうが高くつくことはある？
この記事でわかること
- 裁判所に納める費用の目安
- 当事務所の弁護士費用
- 回収額ごとの手元に残る金額の例
- 費用倒れを避けるための判断のポイント
裁判所に納める費用（実費）
強制執行では、申立てのときに、裁判所に収入印紙や郵便切手などを納めます。金額は、手続きの種類によって大きく違います。
| 預金・給与の差押え（債権執行） | 収入印紙4,000円（1つの申立てにつき）と、郵便切手が数千円程度 |
|---|---|
| 家の中の物の差押え（動産執行） | 執行官に納める予納金が数万円程度 |
| 不動産の差押え（競売） | 裁判所に納める予納金が数十万円から100万円程度 |
| 財産開示手続 | 収入印紙2,000円と、郵便切手が数千円程度 |
| 第三者からの情報取得手続 | 収入印紙1,000円（1つの申立てにつき）と、郵便切手が数千円程度 |
このほか、相手の口座を調べるために弁護士会照会を使う場合は、1通4,680円（2通目からは2,150円）の実費がかかります。当事務所にご依頼いただく場合、収入印紙などの手続きの実費は、各手続きの事務手数料に含まれています（弁護士会照会の実費は別です）。裁判所に納めた費用の多くは「執行費用」として、差し押さえた財産から相手に負担させることができますが、実際に取り戻せるかどうかは、相手の財産の額によります。
当事務所の弁護士費用
当事務所で、判決や公正証書をもとに強制執行をお受けする場合の費用です。基本費用に、実際に行う手続きの費用が加わります。
基本費用（財産の調査を含む）
| 着手金 | 5万5000円（財産調査の照会先2つまでを含む） |
|---|---|
| 事務手数料 | 1万1000円 |
預金・給与の差押え（債権執行）
| 追加着手金 | 1つの申立てにつき4万4000円 |
|---|---|
| 事務手数料 | 1万1000円 |
| 報酬金 | 回収した金額の22％ |
動産執行や不動産執行、財産開示手続などの費用は、弁護士費用のページをご覧ください。
→ 詳しくは「債権回収の弁護士費用」
手元に残る金額の例
預金の差押えで全額を回収できた場合の、おおまかな計算例です（弁護士費用は税込。収入印紙などの実費は事務手数料に含まれています。弁護士会照会の実費は別です）。
| 判決が100万円の場合 | 弁護士費用：基本費用6万6000円＋差押え5万5000円＋報酬金22万円＝34万1000円 手元に残る金額：約66万円 |
|---|---|
| 判決が300万円の場合 | 弁護士費用：基本費用6万6000円＋差押え5万5000円＋報酬金66万円＝78万1000円 手元に残る金額：約222万円 |
| 判決が30万円の場合 | 弁護士費用：基本費用6万6000円＋差押え5万5000円＋報酬金6万6000円＝18万7000円 手元に残る金額：約11万円 |
POINT 債権の金額が小さいと、回収できても手元にあまり残らないことがあります。ご依頼の前に、金額と相手の状況をもとに、差押えをする価値があるかを一緒に確認します。
費用の見通しからご相談いただけます
お持ちの判決や公正証書の金額と、相手の状況を伺い、差押えをする価値があるかどうかを、費用の見通しとあわせてお伝えします。
費用倒れを避けるためのポイント
- 相手の財産（預金・勤務先など）の見込みがどのくらいあるかを、先に確認する
- 債権の金額に対して、費用が見合うかを計算する
- 給料の差押えは、一度認められれば毎月継続して回収できるため、金額が大きくなくても見合うことがある
- 相手が自己破産しそうな場合や、ほかの債権者も多い場合は、回収できないおそれが高い
当事務所では、ご依頼の前に、費用の見通しと回収の見込みをご説明し、差押えをしないほうがよい場合は、そのようにお伝えしています。
費用を抑える工夫
- 相手の口座がわかっていれば、財産調査の費用をかけずに差押えに進める
- 弁護士会照会は、同じ内容で複数の銀行に照会すると2通目から安くなる
- 預金と給料など、見込みの高い財産にしぼって申し立てる
→ 口座の調べ方は「財産開示の前に｜相手に知られず口座を探す」
よくある質問
Q. 裁判所の費用は相手に請求できる？
申立ての手数料など執行に必要な費用は、差し押さえた財産から相手に負担させることができます。ただし、相手の財産が少なければ、実際には回収できないこともあります。
Q. 弁護士費用は相手に請求できる？
強制執行の弁護士費用は、原則として相手に請求することはできません。
Q. 相談だけでもいい？
もちろんです。初回のご相談は30分無料です。費用の見通しだけ知りたいという方も、お気軽にご相談ください。
まとめ
強制執行の費用は、裁判所に納める実費（預金・給与の差押えなら収入印紙4,000円と郵便切手数千円程度）と、弁護士費用に分かれます。当事務所では、基本費用に加えて、行う手続きごとの費用と、回収した金額の22％の報酬金をいただいています。
債権の金額と相手の財産の見込みによっては、費用倒れになることもあります。差押えをする前に、費用の見通しをご相談ください。