後遺障害の等級一覧と慰謝料の目安｜1級〜14級の金額を比べる

監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

後遺障害の等級が認定された。あるいは、これから申請しようとしている。そんなとき、「この等級だと、いくらくらい受け取れるのか」は、いちばん気になるところだと思います。

後遺障害には1級から14級までの等級があり、等級によって、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わります。また、同じ等級でも、どの基準で計算するかによって、受け取れる金額に大きな差が出ます。

この記事では、等級ごとの後遺障害慰謝料の目安と、労働能力喪失率を一覧にしてご紹介します。

後遺障害の等級とは

後遺障害の等級は、残った症状の重さに応じて、1級から14級までに分けられています。1級が最も重く、14級が最も軽い等級です。等級は、自賠責保険の手続きの中で、損害保険料率算出機構という機関が、提出された書類をもとに認定します。

等級ごとの慰謝料の目安

等級	自賠責保険の基準	弁護士基準
1級	1,150万円要介護は1,650万円	2,800万円
2級	998万円要介護は1,203万円	2,370万円
3級	861万円	1,990万円
4級	737万円	1,670万円
5級	618万円	1,400万円
6級	512万円	1,180万円
7級	419万円	1,000万円
8級	331万円	830万円
9級	249万円	690万円
10級	190万円	550万円
11級	136万円	420万円
12級	94万円	290万円
13級	57万円	180万円
14級	32万円	110万円

自賠責保険の基準は、2020年4月1日以降の事故の金額です。弁護士基準は、裁判例をもとにした目安で、事情によって増減することがあります。

自賠責保険の基準と弁護士基準の違い

自賠責保険の基準は、自賠責保険で後遺障害が認められたときに、自賠責保険から支払われる後遺障害慰謝料の金額です。

弁護士基準は、自賠責保険で後遺障害が認められた後に、弁護士に相手方の保険会社との交渉を任せた場合に目指せる金額です。裁判になった場合も、この基準をもとに金額が判断されます。

同じ等級でも、どちらの基準で計算するかによって、受け取れる金額に大きな差が出ます。後遺障害が認められたら、慰謝料の交渉は弁護士に任せたほうがよいといえます。

慰謝料のほかに受け取れる逸失利益

後遺障害が残ると、これまでどおりに働けなくなり、将来の収入が減ってしまう可能性があります。こうした収入の減少を考慮して、後遺障害慰謝料とは別に、逸失利益という賠償金が支払われます。逸失利益の金額も、後遺障害の等級によって大きく変わります。

逸失利益の考え方と計算のしかたは、「後遺障害の逸失利益とは」で詳しく解説しています。

適切な等級を得るためのポイント

• 症状固定まで、医師の指示どおりに通院を続ける
• 症状を毎回具体的に医師に伝え、カルテに残してもらう
• 必要な検査（画像検査、神経学的検査など）を受けておく
• 後遺障害診断書の内容を、提出する前に確認する
• 認定に納得できない場合は、異議申立てを検討する

申請の流れは「後遺障害の申請の流れ」、認定に納得できない場合は「異議申立て」をご覧ください。

よくある質問

Q. 後遺障害が2つ以上ある場合は、どうなりますか？

後遺障害が複数ある場合は、一定のルールにもとづいて、等級が繰り上がることがあります（併合）。どの等級になるかは、障害の組み合わせによって異なります。

Q. 等級が認定されれば、慰謝料以外にも請求できますか？

後遺障害慰謝料のほかに、将来の収入の減少分（逸失利益）なども請求できます。重い後遺障害では、将来の介護費などが問題になることもあります。

Q. 弁護士基準の金額は、必ず受け取れるのですか？

弁護士基準は、裁判例をもとにした目安です。弁護士が交渉することで、この基準に近い金額での解決を目指せますが、事案によって結果は異なります。

まとめ

後遺障害の等級は1級から14級まであり、等級によって慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わります。

同じ等級でも、計算の基準によって金額に大きな差が出ます。認定された等級や提示額に疑問があれば、ご相談ください。