公正証書があれば裁判なしで差押えできる？

監修：弁護士 齊藤 翔平（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

お金を貸したときや、離婚のときに養育費を決めたときに、公証役場で公正証書を作った。相手が約束どおり払ってくれないので、差押えをしたいけれど、裁判をしないといけないのだろうか。結論から言うと、一定の条件を満たした公正証書があれば、裁判をしなくても、その公正証書をもとに差押え（強制執行）ができます。この記事では、その条件の確認のしかたと、公正証書から差押えまでの流れを解説します。

公正証書で差押えができる条件

公正証書をもとに強制執行をするには、次の2つの条件が必要です。

• お金の支払いを内容とするものであること（金銭債権）
• 「支払わないときは、直ちに強制執行を受けても異議はない」という文言（強制執行認諾文言）が入っていること

この2つを満たす公正証書は「執行証書」と呼ばれ、判決と同じように、強制執行の根拠（債務名義）になります。そのため、改めて裁判を起こす必要はありません。

お手元の公正証書の確認のしかた

公正証書の本文を読み、次の点を確認してください。

• 「強制執行認諾」「強制執行を受けることを認諾する」などの条項があるか
• 支払う金額と支払いの時期（毎月○日に○円、など）がはっきり書かれているか
• 養育費や婚姻費用の場合、いつからいつまで支払うかが書かれているか

差押えまでに必要な準備

公正証書をもとに差押えを申し立てるには、公正証書そのもののほかに、公証役場で次の書類を用意します。

執行文	「この公正証書で強制執行ができる」ことを公証人が証明する文言。公正証書を作った公証役場に申請します
送達証明書	公正証書の謄本が相手に送られたことの証明。相手に送達されていない場合は、公証役場から送達してもらう手続きをします

これらがそろえば、相手の預金や給料などを差し押さえる申立てを、裁判所に行うことができます。相手の財産がわからない場合は、財産を調べる手続きとあわせて進めます。

→ 差押えの流れは「判決が出たのに支払われない｜強制執行の流れと必要な準備」

公正証書で差し押さえられないもの

公正証書で強制執行ができるのは、お金の支払いに関する部分だけです。次のようなものは、公正証書があっても、強制執行をするには裁判（または調停）が必要です。

• 建物や土地の明渡し
• 物の引渡し
• 面会交流の約束など、お金の支払いではない約束

養育費の公正証書の場合

養育費や婚姻費用の公正証書は、ほかの債権と比べて、差押えで有利に扱われます。

• 給料を差し押さえられる範囲が、手取り額の2分の1まで（通常は4分の1まで）
• 支払いが遅れた分だけでなく、将来の分もまとめて差押えを申し立てられる
• 相手の勤務先がわからないときに、裁判所を通じて市区町村などから勤務先の情報を取得できる

→ 詳しくは「養育費が支払われない｜差押えで回収する方法」

公正証書がない場合

口約束や、当事者だけで作った念書・合意書では、強制執行はできません。この場合は、支払督促や訴訟などの裁判所の手続きで、判決などの債務名義を取ってから差押えに進みます。相手が支払いを約束しているなら、今からでも公正証書を作っておくと、万一のときに裁判なしで差押えができます。

よくある質問

Q. 公正証書をなくした

公正証書の原本は公証役場に保管されています。作った公証役場で、謄本を再発行してもらえます。

Q. 相手が公正証書の内容に文句を言っている

相手が内容に不服でも、強制執行認諾文言のある公正証書があれば、差押えの申立てはできます。相手が争うには、相手の側から裁判（請求異議の訴え）を起こす必要があります。

Q. 公正証書の作成から時間がたっている

公正証書に書かれた債権には時効があります。支払いの時期から長く時間がたっている場合は、早めにご相談ください。

まとめ

お金の支払いを内容とし、強制執行認諾文言が入っている公正証書があれば、裁判をしなくても差押えができます。公証役場で執行文と送達証明書を用意すれば、相手の預金や給料などの差押えを裁判所に申し立てられます。

お手元の公正証書がそのまま使えるかどうかは、弁護士が確認します。写しをお持ちのうえ、ご相談ください。