ariakelaw 監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）
子どもが18歳になり、成年年齢に達した。でも、大学に進学して、まだ経済的に自立していない。養育費は18歳で終わってしまうのだろうか。2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられてから、養育費の終わりの時期について迷う方が増えています。この記事では、養育費が「いつまで」認められるのかの考え方と、大学進学の場合の扱い、取り決めの書き方を解説します。
こんな疑問はありませんか？
- 成年年齢が18歳になったので、養育費も18歳まで？
- 大学生の間も養育費をもらえる？
- 「20歳まで」と決めた取り決めは、18歳で終わる？
- 大学の学費はどうなる？
この記事でわかること
- 養育費の終期は「成年」ではなく「自立」が基準であること
- 成年年齢の引下げと、既存の取り決めへの影響
- 大学進学の場合の考え方
- 取り決めの書き方
養育費の終期は「自立」が基準
養育費は、経済的に自立していない子ども（未成熟子）を扶養するためのものです。「未成熟子」かどうかは、成年年齢とは別に、その子が経済的に自立できているかで判断されます。
そのため、18歳で成年になっても、大学に通っていて自立していなければ、養育費の支払義務は続くと考えられています。家庭裁判所の実務でも、成年年齢の引下げ後も、「20歳まで」を一つの目安としつつ、大学進学の場合はそれ以降も認める扱いが続いています。
既存の取り決めへの影響
2022年4月より前に「成年に達する月まで」と取り決めた養育費について、法務省は、当時の成年（20歳）までを意味すると解釈されると示しています。「20歳まで」と年齢で書いてある場合は、そのとおり20歳までです。
| 「成年に達するまで」と書いてある（2022年3月以前の取り決め） | 20歳までと解釈されるのが一般的 |
|---|---|
| 「20歳まで」と書いてある | 20歳まで |
| 「22歳に達した後の3月まで」などと書いてある | その時期まで（大学卒業を想定した取り決め） |
| 終期を書いていない | 20歳までが目安。大学進学の場合は、協議や調停で延長を求める |
養育費の期間と大学進学の費用のご相談をお受けしています
お子さんの進学の予定と双方の収入を伺い、請求できる期間と金額の見通しをお伝えします。
大学進学の場合
子どもが大学や専門学校に進学する場合、卒業するまで（一般的には22歳に達した後の3月まで）養育費が認められることが多くあります。ただし、次のような点が考慮されます。
- 双方の学歴や収入からみて、大学進学が無理のない選択か
- 相手が進学に同意していたか
- 子ども自身がアルバイトや奨学金で一部をまかなえるか
POINT 大学の学費（入学金・授業料）は、算定表の養育費には含まれていません。学費の分担は、養育費の期間とは別に、取り決めておく必要があります。
→ 学費の考え方は「私立の学費は養育費に加算？｜塾や習い事は」
取り決めの書き方
- 終期を「満20歳に達する月まで」などと年齢で明記する
- 大学進学を想定するなら、「大学等に進学した場合は、満22歳に達した後の最初の3月まで」と書く
- 大学の入学金・授業料の分担（割合・上限）を別に書く
- 子どもが就職した場合など、終期を早める条件も書いておく
すでに18歳を過ぎている方へ
取り決めの終期が過ぎた後でも、子どもが自立していなければ、子ども自身が親に対して扶養料を請求することもできます。相手が支払いを止めた場合は、早めにご相談ください。
よくある質問
Q. 子どもが浪人している
浪人中も、経済的に自立していなければ養育費が認められることがあります。期間や相手の同意によります。
Q. 子どもが高校卒業後に就職した
就職して自立していれば、その時点で養育費の支払義務は終わると考えられています。
Q. 子どもが大学を中退したら？
中退して働いていれば、自立したものとして終了することが多いです。働かずに自宅にいる場合は、事情によります。
まとめ
養育費の終わりは成年年齢ではなく、子どもが経済的に自立しているかで決まるため、18歳で成年になっても、大学生の間は養育費が認められることが多くあります。既存の「成年まで」の取り決めは20歳と解釈されるのが一般的で、大学進学を想定するなら、終期と学費の分担を明記しておくことが大切です。
お子さんの進学を見据えた取り決めを、一緒に考えます。ご相談ください。