家業の手伝い・資金援助｜寄与分になる？

監修：弁護士 和田 慈朗（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

父が営んでいた商店を、自分は長年、ほとんど給料をもらわずに手伝ってきた。兄は都会で会社員をしていて、家業には関わっていない。遺産分割で、自分の貢献は考慮されないのだろうか。あるいは、父が借金で困っていたときに、自分が肩代わりして返した。こうした、家業への貢献や、お金の援助は、「寄与分」として、遺産分割で取り分の上乗せを求めることができる場合があります。この記事では、家業従事型と金銭出資型の寄与分が認められる条件と、計算のしかた、証拠を解説します。

寄与分の4つの型

寄与分は、相続人が亡くなった方の財産の維持・増加に「特別の寄与」をした場合に、その分を遺産から先に取り分として認めてもらう制度です。実務では、次の4つの型に分けて考えられています。

家業従事型	亡くなった方の事業（農業、商店、会社など）に従事して、財産の維持・増加に貢献した
金銭等出資型	亡くなった方に、不動産の購入資金や借金の返済資金などを出した
療養看護型	亡くなった方の介護をして、介護費用の支出を免れさせた
扶養型	亡くなった方の生活費を負担して、財産の減少を防いだ

介護（療養看護型）については、別の記事で解説しています。

→ 「介護した分は相続で増える？｜寄与分の請求」

家業従事型の寄与分

認められる条件

• 無償またはそれに近い（給料をもらっていない、または世間相場よりかなり低い）
• ある程度の期間、継続して従事した
• 片手間ではなく、相当の労力を注いでいた（専従性）
• その働きによって、亡くなった方の財産が維持・増加した

世間相場に近い給料をもらっていた場合や、家業の利益がすでに自分の名義の財産になっている場合は、寄与分は認められにくくなります。また、同居して生活費を出してもらっていた場合は、その分が差し引かれます。

計算のしかた

一般的には、「同じ仕事をした場合に支払われたはずの給料（相当額）×（1 − 生活費の控除割合）× 従事した年数」を基本に、事情に応じて調整した額が目安になります。もらっていた給料があれば、その分を差し引きます。

金銭等出資型の寄与分

認められる条件

• 亡くなった方のために、不動産の購入資金、事業の資金、借金の返済資金などを出した
• 無償で（返してもらう約束なしに）出した
• それによって、亡くなった方の財産が維持・増加した（不動産が残っている、借金がなくなった、など）

計算のしかた

出した金額をもとに、相続開始時の価値に直して計算します。例えば、亡くなった方の不動産の購入資金を出した場合は、「相続開始時の不動産の価値 × 出した資金の割合」が目安です。借金の返済を肩代わりした場合は、返済した額をもとに計算します。

証拠として必要なもの

家業従事型	従事していた期間・内容がわかる資料（確定申告書の専従者の記載、帳簿、日報、取引先とのやりとり）、もらっていた給料の額がわかる資料、家業の売上や利益の推移
金銭等出資型	お金を出したことがわかる資料（通帳の出金記録、振込明細、領収書）、使い道がわかる資料（不動産の売買契約書、返済の記録）、返してもらう約束がなかったことを示す事情

主張のしかたと期限

寄与分は、まず相続人の間の話し合いで主張し、まとまらなければ、遺産分割の調停の中で「寄与分を定める処分」の調停を申し立てます。

相続開始から10年を過ぎると、寄与分は主張できなくなります。

→ 「相続から10年で寄与分・特別受益は主張できない」

よくある質問

Q. 家業を手伝ったのは自分の妻で、自分ではない

相続人の配偶者が手伝っていた場合、相続人本人の寄与として扱われることがあります。相続人でない人の貢献は、特別寄与料の制度も検討します。

Q. 親の会社で、役員として普通に給料をもらっていた

相当な給料をもらっていた場合は、無償性がないとして、寄与分は認められにくくなります。

Q. お金を出したのは20年以上前

時期の古さ自体で否定されるわけではありませんが、資料がないと認められません。相続開始から10年の期限にも注意が必要です。

まとめ

家業を無償で長く手伝った（家業従事型）、不動産の購入資金や借金の返済を出した（金銭等出資型）場合は、亡くなった方の財産の維持・増加に特別の寄与をしたとして、寄与分を主張できることがあります。給料の相当額や出した金額をもとに計算し、資料で裏付けることが必要です。

貢献の内容と資料を持って、寄与分として主張できるかをご相談ください。