監修:弁護士 佐藤 都(埼玉弁護士会所属/大宮ありあけ法律事務所)
離婚しても、子どもの学校を変えたくないので、今の家に住み続けたい。でも、家は夫の名義で、ローンも夫が組んでいる。住み続けることはできるのだろうか。名義を自分に変えられるのだろうか。離婚後に妻子が自宅に住み続けたいという希望は多く、実現するには、名義・ローン・お金の清算の3つを整理する必要があります。この記事では、住み続けるための方法と、それぞれの注意点を解説します。
こんな疑問はありませんか?
- 夫名義の家に、離婚後も住み続けられる?
- 名義を自分に変えるには?
- ローンが残っている家の名義は変えられる?
- 住み続ける場合、財産分与はどうなる?
この記事でわかること
- 住み続けるための3つの方法(名義変更・名義はそのまま・共有)
- ローンが残っている場合の名義変更の壁
- 名義を変えずに住み続ける場合の取り決め
- 財産分与での清算のしかた
住み続けるための3つの方法
| 1. 名義を自分に変える | 自宅の所有権を財産分与で取得し、登記を自分の名義にする。ローンが残っている場合は、ローンの借り換えや引受けが必要 |
|---|---|
| 2. 名義は相手のまま、住み続ける | 相手が所有者のまま、自分が住む。使用貸借(無償)または賃貸借(家賃を払う)の契約を結ぶ。相手がローンを払い続ける |
| 3. 共有のまま住み続ける | 一定の期間(子どもの卒業までなど)は共有のまま住み、その後に売却または買取りをする |
ローンが残っている場合の名義変更
ローンが残っている家の名義を変えるには、金融機関の同意が必要です。多くの住宅ローンの契約では、金融機関に無断で名義を変えると、ローンの一括返済を求められる条項があります。
名義を変えるための方法は、次のとおりです。
- 自分の名義でローンを借り換える(自分に十分な収入と信用が必要)
- 相手のローンをそのまま自分が引き受ける(免責的債務引受。金融機関の審査が必要で、認められないことも多い)
- ローンを完済してから名義を変える(財産分与や親からの援助で資金を用意する)
POINT 住み続ける側に収入が少ない場合、ローンの借り換えや引受けは難しいことが多くあります。その場合は、名義を変えずに住み続ける方法を検討します。
離婚後の住まいのご相談をお受けしています
自宅の価値とローンの状況を伺い、住み続けるための現実的な方法と、合意書に入れるべき内容をお伝えします。
名義を変えずに住み続ける場合
相手の名義のまま住み続ける場合、次の点を合意書(できれば公正証書)に書いておきます。
- 住み続けられる期間(子どもが高校を卒業するまで、など)
- 家賃を払うかどうか、払う場合の金額(養育費との調整)
- ローンの返済は相手が続けること、固定資産税や修繕費は誰が負担するか
- 相手がローンを滞納した場合の対応
- 期間が終わった後の扱い(売却して清算する、買い取る、など)
- 相手が勝手に売却しないこと
ただし、相手がローンを払わなくなると、家が競売にかけられ、住めなくなるリスクがあります。相手の名義のまま住む方法は、この不安定さを前提に考える必要があります。
財産分与での清算
自宅を自分が取得する場合、自宅の価値(査定額)からローンの残高を引いた額が、自分が取得する財産分与の額になります。それが2分の1を超える場合は、超える分を相手にお金(代償金)で払うか、ほかの財産で調整します。
オーバーローン(ローンが価値を上回る)の場合は、自宅に財産としての価値がないため、取得しても財産分与の取り分には影響しません。
住み続けることにこだわらない選択肢
住み続ける方法がどれも難しい場合は、自宅を売却し、売却代金を分けて、新しい住まいを確保することも現実的な選択肢です。子どもの学区内で賃貸を探すなど、生活への影響を抑える工夫もできます。
よくある質問
Q. 相手が「家は渡すが、ローンは払わない」と言う
ローンの名義人である相手が払わなければ、家は競売になります。相手がローンを払わない前提で家を受け取るなら、ご自身で借り換えが必要です。
Q. 名義を変えると税金はかかる?
財産分与として名義を変える場合、原則として贈与税はかかりませんが、登録免許税や不動産取得税がかかることがあり、譲渡する側に譲渡所得税の問題が生じることもあります。税理士にご確認ください。
Q. 相手の親名義の家に住み続けたい
相手の親の名義の家は財産分与の対象にならないため、住み続けるには、相手の親との間で合意(使用貸借や賃貸借)が必要です。
まとめ
離婚後も自宅に住み続けるには、名義を変える(ローンの借り換えや引受けが必要)、名義は相手のまま住む(期間・家賃・ローンの扱いを合意書に書く)、一定期間共有のまま住む、という方法があります。ローンが残っている場合は金融機関の同意が壁になるため、現実的な方法を早めに検討することが大切です。
住まいとローンの状況を伺えば、実現できる方法をお伝えします。ご相談ください。