モラハラで離婚できる？｜証拠と慰謝料

監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

「お前は何もできない」と毎日のように言われる。生活費を細かく管理され、使い道を報告させられる。怒ると何日も無視される。殴られてはいないけれど、精神的に追い詰められている。こうしたモラハラ（精神的な暴力）を理由に離婚したいという相談は、年々増えています。ただ、モラハラは外からは見えにくく、裁判で認めてもらうには工夫が必要です。この記事では、モラハラで離婚するための考え方と、裁判で認められた言動・認められなかった言動の傾向、証拠の集め方を解説します。

モラハラが離婚原因になる考え方

モラハラという言葉は法律にはありませんが、相手の言動によって精神的に追い詰められ、夫婦関係を続けることが難しくなっている場合は、「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚が認められることがあります。

裁判所は、個々の言動が「ひどいかどうか」だけでなく、その言動が繰り返され、夫婦関係が回復できないほど壊れているかどうかを見ます。

考慮されやすい言動・されにくい言動

考慮されやすい	人格を否定する言葉を日常的に浴びせる／生活費を極端に制限し、使い道を細かく管理する／長期間の無視や、家族との連絡の禁止など、相手を孤立させる／相手の親族の前で侮辱を繰り返す
考慮されにくい	夫婦げんかの中での一時的な暴言／価値観の違いによる口論／相手に厳しい意見を言われた、という程度のこと

最近の裁判例では、金銭管理の厳しさや、相手を見下す言動が長期間続いていたことなどを理由に、離婚が認められた例があります。一方で、言動の程度が明らかにならず、性格の不一致の範囲にとどまるとして、離婚が認められなかった例もあります。

証拠の集め方

• 相手の発言の録音（スマートフォンのボイスメモで十分です）
• 暴言が書かれたLINEやメールのスクリーンショット
• 日付・場所・言われた内容を書いた日記やメモ（できるだけその日のうちに）
• 生活費の管理の実態がわかる家計簿や、相手からの指示のメッセージ
• 心療内科や精神科を受診した場合の診断書
• 友人や家族に相談していた記録

モラハラは、相手の前では証拠を集めにくいものです。安全に集められる範囲で、できることから始めてください。

慰謝料が認められる場合

モラハラを理由に離婚する場合、相手に慰謝料を請求できることがあります。ただ、暴力と違って目に見える被害がないため、慰謝料が認められるには、モラハラの内容と程度を具体的に証明することが必要で、認められても金額は比較的低めになる傾向があります。

離婚そのものを優先するのか、慰謝料まで求めるのかは、証拠の状況によって進め方が変わります。

別居と離婚の進め方

モラハラが続いている場合、同居したまま話し合うのは難しく、別居してから調停を申し立てる方が多くいます。別居すると、婚姻費用の請求もできます。また、相手が離婚に応じない場合でも、別居期間が長くなれば、モラハラの事情とあわせて、婚姻関係の破綻が認められやすくなります。

→ 別居期間については「性格の不一致で離婚できる？｜別居は何年必要？」

よくある質問

Q. 録音は違法にならない？

自分が相手と話している会話を録音することは、原則として違法ではなく、裁判でも証拠として使えます。

Q. 相手は外では評判がよく、信じてもらえない気がする

モラハラをする人は外面がよいことが多く、珍しいことではありません。だからこそ、録音やメッセージなど、客観的な証拠が大切になります。

Q. 子どもへの影響も考慮される？

されます。子どもの前での暴言などは、子どもへの悪影響として、離婚や親権の判断で考慮されます。

まとめ

モラハラは、人格を否定する言動や厳しい金銭管理、孤立させる行為などが繰り返され、夫婦関係が回復できないほど壊れていれば、離婚原因として認められることがあります。録音やメッセージ、日記などの証拠を安全に集め、必要なら別居して調停を申し立てることが、解決への道になります。

「これはモラハラなのか」と迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。