親子関係不存在確認とは|戸籍上の親子を否定する

監修:弁護士 佐藤 都(埼玉弁護士会所属/大宮ありあけ法律事務所)

戸籍上は親子になっているが、実際には血縁がない。夫が長く海外にいた間に妻が産んだ子が、夫の子として戸籍に載っている。生まれてすぐ、実の子として届け出てもらった(いわゆる「藁の上からの養子」)。このような場合に、法律上の親子関係がないことを確定させる手続きが「親子関係不存在確認」です。嫡出否認と似ていますが、使える場面と期限が違います。この記事では、親子関係不存在確認が使える場合と、手続きの流れ、注意点を解説します。

こんな疑問はありませんか?

  • 嫡出否認と親子関係不存在確認は、どう違う?
  • どんな場合に親子関係不存在確認が使える?
  • 期限はある?誰が申し立てられる?
  • 親子関係がないことが明らかでも、認められないことがある?

この記事でわかること

  • 親子関係不存在確認が使える場合(嫡出推定が及ばない子・届出の誤りなど)
  • 嫡出否認との違い(期限・申し立てられる人)
  • 調停から訴訟への流れとDNA鑑定
  • 長年親子として生活してきた場合に認められないことがある理由

親子関係不存在確認とは

戸籍上は親子として記載されているが、法律上の親子関係が本来は存在しない場合に、そのことを家庭裁判所で確定させ、戸籍を直す手続きです。

嫡出推定が及ばない子結婚中に生まれて夫の子とされているが、妻が妊娠した時期に夫が長期間服役中・海外赴任中・別居中で、夫の子である可能性がないことが外から見て明らかな場合
届出の誤り・虚偽の届出他人の子を自分たちの実子として出生届を出した(藁の上からの養子)、取り違え、戸籍の記載の誤り
結婚していない男女の子認知がないのに父の子として記載されている など

嫡出否認との違い

結婚中に妻が妊娠した子は、法律上「夫の子」と推定されます(嫡出推定)。この推定が及ぶ子については「嫡出否認の訴え」で争い、推定が及ばない子については「親子関係不存在確認」で争う、という使い分けです。

嫡出否認の訴え嫡出推定が及ぶ子が対象。申し立てられるのは父・母・子・前夫。期限は3年(2024年4月の改正後)
親子関係不存在確認嫡出推定が及ばない子や、届出の誤りが対象。利害関係のある人なら誰でも申し立てられ、期限はない

POINT 「夫が別居中で妻が妊娠した」ような場合、夫婦が同居していなかったことが外から見て明らかなら、嫡出推定は及ばず、親子関係不存在確認を使います。一方、同居していて妊娠の可能性があった場合は、血縁がなくても嫡出推定が及ぶため、嫡出否認の訴え(期限3年)で争うことになります。どちらにあたるかの判断は、事案により難しいことがあります。

戸籍上の親子関係を争うご相談をお受けしています
嫡出否認と親子関係不存在確認のどちらを使うかも含めて、進め方をご説明します。

手続きの流れ

1. 調停の申立て相手方の住所地の家庭裁判所に、親子関係不存在確認の調停を申し立てる(調停前置)。相手方は、親子関係を争う相手(父または子など)
2. DNA鑑定・資料調停の中でDNA鑑定を行う。夫が海外にいたことを示す出入国記録や、別居の事実を示す資料も提出する
3. 合意に相当する審判双方が親子関係がないことを認め、鑑定などで裏付けがあれば、審判で確定する
4. 訴訟相手方が争う、調停に来ない場合は、家庭裁判所に親子関係不存在確認の訴えを起こす
5. 戸籍の訂正確定後、市区町村に戸籍訂正を申請する

相手方がすでに亡くなっている場合は、検察官を相手方として訴えを起こします。

認められないことがある場合

血縁がないことが明らかでも、長年にわたって実の親子として生活してきた場合には、親子関係不存在確認の請求が「権利の濫用」として認められないことがあります。

  • 藁の上からの養子として育てられ、数十年にわたり親子として生活してきた
  • 不存在を主張する人(親の相続人など)が、相続の取り分を増やすことだけを目的にしている
  • 親子関係を否定されると、子の生活や身分に重大な不利益が生じる

このような場合、最高裁判所は、親子関係の不存在を主張することが権利の濫用にあたりうるとして、請求を認めない余地を認めています。親子関係不存在確認を考える際は、「なぜ今、親子関係を否定する必要があるのか」をあわせて整理することが大切です。

よく使われる場面

相続戸籍上の子が相続人になっているが、実は血縁がない場合に、ほかの相続人が不存在確認を求める
無戸籍の解消前夫の子と推定されて出生届を出せずにいた子について、前夫との親子関係がないことを確定させ、実の父に認知してもらう
本人の身分の整理自分の戸籍上の親が実の親ではないとわかり、実の親との関係を整理したい

よくある質問

Q. DNA鑑定で血縁がないとわかっています。必ず認められますか?

嫡出推定が及ぶ子であれば、親子関係不存在確認ではなく嫡出否認の訴えによる必要があり、期限(3年)を過ぎていると争えません。また、長年親子として生活してきた場合は、権利の濫用として認められないこともあります。

Q. 父が亡くなった後でも申し立てられますか?

申し立てられます。相手方が亡くなっている場合は、検察官を相手方として訴えを起こします。

Q. 不存在確認が認められたら、養育費は返してもらえますか?

実の子として養育した費用を後から返還請求できるかは、事案によります。嫡出否認や認知無効の場合は、2024年の改正で原則返還を求められないとされており、親子関係不存在確認でも同様に扱われることが多いと考えられます。

まとめ

親子関係不存在確認は、嫡出推定が及ばない子や、虚偽の出生届などで戸籍上だけ親子になっている場合に、親子関係がないことを家庭裁判所で確定させる手続きです。嫡出否認(期限3年)と違い、期限がなく利害関係人なら誰でも申し立てられますが、嫡出推定が及ぶ子には使えず、長年親子として生活してきた場合は権利の濫用として認められないこともあります。

嫡出否認と親子関係不存在確認のどちらを使うかは判断が難しいため、まずご相談ください。

この記事の監修

弁護士 佐藤 都(埼玉弁護士会所属/大宮ありあけ法律事務所)

上智大学法学部、北海道大学法科大学院卒業。
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