嫡出否認の訴えとは|母や子もできる改正後の手続き

監修:弁護士 佐藤 都(埼玉弁護士会所属/大宮ありあけ法律事務所)

離婚の話し合い中に、妻が別の男性との子を出産した。戸籍上は自分の子になってしまうのか。あるいは、夫以外の男性との子を産んだが、戸籍に前の夫の名前が載ってしまい、子が無戸籍になるのを避けたい。結婚している間に生まれた子は、法律上「夫の子」と推定されます(嫡出推定)。この推定を覆して、法律上の父子関係をなくす手続きが「嫡出否認の訴え」です。2024年4月の民法改正で、夫だけでなく母や子からも申し立てられるようになり、期限も3年に延びました。この記事では、改正後の仕組みと手続きを解説します。

こんな疑問はありませんか?

  • 妻が産んだ子は、血縁がなくても自分の子になる?
  • 夫以外の男性の子を産んだ。母や子からも否認できる?
  • 期限はいつまで?
  • 離婚後300日以内に生まれた子の扱いは?

この記事でわかること

  • 嫡出推定の仕組みと、2024年4月の改正の内容
  • 嫡出否認の訴えができる人(父・母・子・前夫)と期限(3年)
  • 手続きの流れ(調停から訴訟へ)とDNA鑑定
  • 「親子関係不存在確認」との違い

嫡出推定とは

結婚している夫婦の間に生まれた子は、法律上、夫の子と推定されます。これを「嫡出推定」といい、生まれた子の父を早く確定して、子の立場を安定させるための仕組みです。

結婚中に妻が妊娠した子夫の子と推定される
結婚前に妊娠し、結婚後に生まれた子2024年4月以降は、夫の子と推定される
離婚後300日以内に生まれた子原則として前の夫の子と推定される。ただし、母がその前に再婚していれば、再婚後の夫の子と推定される(2024年4月以降)

この推定は、血縁があるかどうかにかかわらず働きます。そのため、血縁上の父が別にいる場合でも、戸籍上は夫(または前夫)の子になります。これを覆すのが、嫡出否認の訴えです。

2024年4月の改正で変わったこと

否認できる人改正前は夫だけ。改正後は、父(夫)に加えて、母、子、前夫(再婚後の夫の子と推定された場合)も否認できる
期限改正前は「夫が子の出生を知った時から1年」。改正後は、父は子の出生を知った時から3年、母・子は子の出生の時から3年(子は、一定の場合に21歳になるまで)
再婚禁止期間女性の100日間の再婚禁止期間は廃止
離婚後300日問題離婚後300日以内に生まれても、母が再婚していれば再婚後の夫の子と推定されるようになり、無戸籍になるケースが減る

POINT 改正後の仕組みが使えるのは、原則として2024年4月1日以降に生まれた子です。それより前に生まれた子については、母や子からの否認が認められる経過措置(2025年3月31日まで)がありましたが、すでに終了しています。それより前に生まれた子の父子関係を争う場合は、「親子関係不存在確認」など別の方法を検討します。

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期限が3年と決まっているため、お早めにご相談ください。

嫡出否認の訴えの流れ

嫡出否認は、いきなり訴訟を起こすのではなく、まず家庭裁判所に調停を申し立てます(調停前置)。

1. 調停の申立て相手方の住所地の家庭裁判所に、嫡出否認の調停を申し立てる。父が申し立てる場合の相手方は子(または親権者の母)、母や子が申し立てる場合の相手方は父
2. DNA鑑定調停の中で、父と子のDNA鑑定を行うのが一般的。血縁がないことが明らかになれば、合意に基づく審判(合意に相当する審判)で父子関係が否定される
3. 訴訟相手が調停に来ない、鑑定に応じないなどで調停がまとまらなければ、家庭裁判所に嫡出否認の訴えを起こす
4. 戸籍の訂正審判や判決が確定したら、市区町村に届け出て戸籍を訂正する

調停で双方が事実を認め、DNA鑑定の結果もそろっていれば、数か月で終わることもあります。

親子関係不存在確認との違い

嫡出推定が及ばない子(例:夫が長期間服役中・海外にいて、妻が妊娠する可能性がなかった場合)については、嫡出否認ではなく「親子関係不存在確認」の調停・訴えで父子関係を争います。親子関係不存在確認には期限がなく、利害関係のある人なら誰でも申し立てられます。どちらの手続きを使うかは事案によるため、弁護士にご相談ください。

よくある質問

Q. DNA鑑定の費用は誰が払いますか?

調停の中で行う私的な鑑定は、申し立てた側が負担するのが一般的で、数万円程度かかります。裁判所が鑑定を命じる場合は、裁判所が定めた費用を予納します。

Q. 嫡出否認が認められたら、払った養育費は返してもらえますか?

2024年の改正で、父子関係が否定されても、それまでに父が子のために支出した監護の費用は返還を求められないことが明文化されました。

Q. 夫が否認に協力してくれません。

改正後は、母や子からも嫡出否認の調停・訴えを申し立てられます。夫が調停に来なくても、訴訟で判断してもらうことができます。

まとめ

結婚中に生まれた子は夫の子と推定され、血縁がなくても戸籍上は夫の子になります。この推定を覆す「嫡出否認の訴え」は、2024年4月の改正で、父だけでなく母や子からも申し立てられるようになり、期限は3年に延びました。手続きは調停から始め、DNA鑑定の結果をもとに父子関係を否定します。改正前に生まれた子は、親子関係不存在確認など別の方法を検討します。

期限が決まっている手続きなので、お早めにご相談ください。

この記事の監修

弁護士 佐藤 都(埼玉弁護士会所属/大宮ありあけ法律事務所)

上智大学法学部、北海道大学法科大学院卒業。
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