逮捕されている場合の刑事事件の流れと弁護士ができること

監修：弁護士 齊藤 翔平（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

ある日突然、家族が逮捕されたという連絡が入った。何が起きているのかわからず、不安でいっぱいになっていると思います。逮捕された後の手続きは、法律で時間の制限が決められていて、最初の数日の対応がその後を大きく左右します。この記事では、逮捕されている場合の流れと、弁護士ができることを詳しく解説します。

逮捕から起訴までの流れ

1. 逮捕：警察署の留置場に入り、取調べを受ける
2. 送致：逮捕から48時間以内に、事件が検察官に送られる
3. 勾留請求：送致から24時間以内に、検察官が勾留するかどうかを判断する
4. 勾留：裁判官が認めると、原則10日間（延長されると最大20日間）身柄が拘束される
5. 起訴・不起訴：勾留の期間内に、検察官が裁判にかけるかどうかを決める

ご家族は面会できるのか

逮捕されてから勾留が決まるまでの間（最大72時間）は、原則としてご家族は面会できません。勾留が決まった後は、面会できるようになりますが、時間や回数に制限があり、警察官が立ち会います。また、「接見禁止」が付けられると、ご家族でも面会できなくなります。

一方、弁護士は、逮捕された直後から、時間の制限なく、警察官の立会いなしで本人と会うこと（接見）ができます。ご家族からの伝言を伝えたり、本人の様子をご家族にお伝えしたりすることもできます。

早く釈放してもらうために弁護士ができること

• 勾留しないよう、検察官や裁判官に意見書を出して働きかける
• 勾留が決まった場合に、不服を申し立てる（準抗告）
• 起訴された後は、保釈を請求する

身柄の拘束が長引くと、仕事や学校への影響も大きくなります。早い段階で弁護士が動くことで、早期の釈放につながる可能性が高まります。

不起訴に向けて弁護士ができること

被害者がいる事件では、被害者と示談が成立しているかどうかが、検察官が不起訴とするかどうかの判断に大きく影響します。逮捕されている本人は被害者と連絡を取れないため、弁護士が間に入って、謝罪と被害の弁償を進めます。示談については、専門サイトの「被害者と示談交渉したい方へ」でも詳しくご案内しています。

国選弁護人と私選弁護人

国選弁護人は、勾留が決まった後に、裁判所が選ぶ弁護人です。私選弁護人は、ご本人やご家族が自分で選んで依頼する弁護人で、逮捕された直後から活動を始められます。逮捕直後の72時間の対応を重視する場合は、私選弁護人に依頼することを検討しましょう。

大宮ありあけ法律事務所の解決事例

当事務所の刑事事件の専門サイトでは、早期の釈放や不起訴を獲得した事例をご紹介しています。「刑事事件の解決事例」もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 逮捕されたら、必ず前科がつきますか？

逮捕されても、不起訴になれば前科はつきません。被害者との示談などによって、不起訴を目指せることがあります。

Q. 逮捕された本人と、電話で話すことはできますか？

留置されている本人と、電話で話すことはできません。弁護士が接見して、本人の様子や伝言をお伝えします。

Q. 夜間や休日でも、接見に行ってもらえますか？

弁護士の接見は、夜間や休日でもできる場合があります。対応できるかどうかは、まずお電話でお問い合わせください。

まとめ

逮捕された後の手続きは、時間の制限の中で進んでいきます。特に最初の72時間の対応が大切です。

ご家族が逮捕されたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。