相続から10年で寄与分・特別受益は主張できない

監修：弁護士 齊藤 翔平（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

父が亡くなってから、もう9年。兄弟で話し合いがつかないまま、実家は父の名義のまま放ってある。兄が父から多額の生前贈与を受けていたこと、自分が父の介護をしてきたことは、いつか遺産分割のときに主張しようと思っている。けれど、実は、相続が始まってから10年を過ぎると、こうした主張（特別受益・寄与分）は原則としてできなくなります。2023年4月の民法改正で新しくできたルールです。この記事では、このルールの内容と、例外、そしていつまでに何をすべきかを解説します。

10年を過ぎると、特別受益・寄与分は主張できない

2023年4月1日に施行された改正民法で、相続が始まってから10年を過ぎた後の遺産分割では、特別受益（一部の相続人が受けた生前贈与など）と寄与分（介護や家業への貢献など）を主張することができなくなりました。

10年を過ぎると、原則として法定相続分（遺言で相続分の指定があればその割合）で遺産を分けることになります。

長い間放置された遺産分割を進めやすくし、所有者不明の土地を減らすことが、この改正の目的です。

例外

10年前に申し立てていた	相続開始から10年が過ぎる前に、家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を申し立てていた場合は、10年を過ぎても特別受益・寄与分を主張できる
やむを得ない事由があった	10年が過ぎる前の6か月以内に、やむを得ない事由で申立てができなかった場合、その事由がなくなってから6か月以内に申し立てれば主張できる
相続人全員が合意した	相続人全員が、特別受益や寄与分を考慮した分け方に合意する場合は、10年を過ぎていても、その内容で分けることができる

「相手との話し合いが続いているから」というだけでは、やむを得ない事由には当たりません。話し合いが長引いているときは、期限内に調停を申し立てておくことが大切です。

改正前に始まった相続の扱い

2023年3月31日以前に始まった相続にも、このルールは適用されます。ただし、経過措置として、相続開始から10年、または2028年3月31日のいずれか遅いほうまでは、特別受益・寄与分を主張できます。

• 2015年に亡くなった → 10年は2025年に過ぎているが、2028年3月31日まで主張できる
• 2020年に亡くなった → 10年後の2030年まで主張できる

古い相続を放置している方は、2028年3月31日が一つの区切りになります。

10年を過ぎた場合の分け方

10年を過ぎると、遺産は法定相続分で分けることになります。例えば、相続人が子3人なら、生前贈与や介護の事情があっても、3分の1ずつになります。

ただし、遺産に含まれる財産そのものについての争い（遺産の範囲、評価、分割の方法）は、10年を過ぎても遺産分割の中で決めることができます。

→ 寄与分については「介護した分は相続で増える？｜寄与分の請求」、特別受益については「生前贈与は相続で引かれる？｜特別受益」

今すべきこと

• 亡くなった方の死亡日を確認し、10年の期限（改正前の相続は2028年3月31日との遅いほう）を計算する
• 期限まで余裕がない場合は、話し合いと並行して、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てる
• 特別受益・寄与分を主張するための資料（贈与の記録、介護の記録など）を集めておく

よくある質問

Q. 調停を申し立てれば、取り下げてもいい？

10年が過ぎる前に申し立てた調停を取り下げると、申立てがなかったことになり、特別受益・寄与分を主張できなくなるおそれがあります。取下げは慎重に判断してください。

Q. 遺産分割をしないまま10年たつと、相続そのものができなくなる？

相続する権利がなくなるわけではありません。法定相続分で分けることはできます。なお、相続登記は相続を知ってから3年以内の義務があります。

Q. 10年を過ぎた後に、相手が生前贈与のことを言い出した

相手も特別受益を主張できないのが原則です。ただし、相続人全員が合意すれば、考慮した分け方にすることはできます。

まとめ

2023年4月の改正で、相続開始から10年を過ぎると、遺産分割で特別受益・寄与分を主張できなくなり、法定相続分で分けることになりました。10年前に家庭裁判所に申し立てていれば例外として主張でき、改正前に始まった相続は2028年3月31日までは主張できます。

相続から時間がたっている方は、期限を計算して、早めにご相談ください。