相手が離婚に応じない｜離婚を進める方法

監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

離婚したいと何度伝えても、相手は「絶対に離婚しない」の一点張り。このまま一生離婚できないのではないかと、不安になっている方もいると思います。

日本の法律では、相手が同意しない場合でも、調停や裁判という手続きを使って、離婚を進められる場合があります。ただ、裁判で離婚が認められるには、法律で定められた理由が必要です。

この記事では、相手が離婚に応じないときの進め方を、話し合い・調停・裁判の順に解説します。

まずは、話し合いで条件を示す

相手が離婚を拒む理由は、「まだやり直せると思っている」「離婚後の生活が不安」「子どもと離れたくない」など、さまざまです。お金や子どもについての具体的な条件を示すことで、話し合いが進むこともあります。

直接の話し合いが難しい場合は、弁護士を代理人にして、弁護士から相手に離婚の意思と条件を伝える方法もあります。感情的な対立を避けながら、冷静に話し合いを進めやすくなります。

話し合いでまとまらなければ、離婚調停へ

話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。原則として、いきなり離婚裁判を起こすことはできず、先に調停を経る必要があります（調停前置）。

• 申立て先：原則として、相手の住所地の家庭裁判所
• 進め方：調停委員が、夫婦それぞれから交互に話を聞き、合意を目指す
• 期日：おおむね1か月に1回程度のペースで開かれる
• 話し合う内容：離婚するかどうかに加えて、親権、養育費、財産分与、慰謝料なども

調停でもまとまらなければ、離婚裁判

調停でも合意できない場合は、離婚裁判を起こします。裁判では、相手が反対していても、法律で定められた離婚の理由（法定離婚事由）があれば、離婚が認められます。

配偶者の不貞行為	配偶者が、ほかの人と肉体関係を持った
悪意の遺棄	正当な理由なく、同居を拒んだり、生活費を渡さなかったりした
3年以上の生死不明	配偶者の生死が、3年以上わからない
婚姻を続けることが難しい重大な事由	DVやモラハラ、長期間の別居など、夫婦関係が壊れている

性格の不一致やモラハラなどは、それだけで直ちに離婚が認められるとは限りませんが、別居の期間や具体的な事情とあわせて、「婚姻を続けることが難しい重大な事由」として判断されることがあります。

別居が持つ意味

別居の期間が長くなると、夫婦関係がすでに壊れている（婚姻が破綻している）と判断されやすくなります。どのくらいの期間が必要かは事情によりますが、数年単位の別居が一つの目安とされることが多くあります。

別居中も、収入の多い方は、少ない方に生活費（婚姻費用）を支払う必要があります。別居を始める前に、住まいや生活費のことも含めて準備しておきましょう。婚姻費用については「婚姻費用とは｜別居中の生活費の請求方法」で解説しています。

離婚の原因をつくった側からの請求

不倫をした側など、離婚の原因をつくった配偶者（有責配偶者）からの離婚の請求は、裁判では認められにくいとされています。長い別居の期間がある、経済的に自立していない子どもがいないなど、一定の事情がある場合に限って、認められることがあります。

離婚までにかかる期間の目安

話し合いでまとまれば短い期間で離婚できますが、調停になると半年程度、裁判まで進むとさらに1年以上かかることもあります。早めに方針を決めて、必要な準備を進めることが大切です。

テーマ別に詳しく知りたい方へ

離婚の理由や状況ごとに、詳しく解説しています。

• 性格の不一致で離婚できる？｜別居は何年必要？
• モラハラで離婚できる？｜証拠と慰謝料
• 不倫した側から離婚できる？｜別居年数の目安
• 子どもを連れて別居したい｜注意点と監護者指定
• 婚姻費用はいつから？｜請求した月から

よくある質問

Q. 相手が調停に出てこない場合は、どうなりますか？

相手が出席しない状態が続くと、調停は成立せずに終わります（調停不成立）。その後は、離婚裁判を起こすことを検討します。

Q. 子どもがいても、離婚できますか？

離婚できます。その場合は、親権や養育費、親子交流（面会交流）についても、あわせて決める必要があります。

Q. 弁護士に依頼すると、相手と直接話さなくてよいのですか？

弁護士が代理人として、相手とのやりとりや調停・裁判の対応を行います。ご本人が相手と直接話す必要はなくなります。

まとめ

相手が離婚に応じなくても、調停や裁判を通じて離婚を進められる場合があります。裁判では、法定離婚事由があるかどうかが判断のポイントになります。

どのような事情や証拠があるかで見通しが変わるため、早めにご相談ください。