子の監護者指定・引き渡し|手続きの全体像

監修:弁護士 佐藤 都(埼玉弁護士会所属/大宮ありあけ法律事務所)

別居をきっかけに、子どもをどちらが育てるかで争いになることがあります。相手に子どもを連れて行かれた、子どもを連れて別居したら相手から申し立てられた、すぐにでも子どもを取り戻したい。こうした場面で使うのが、家庭裁判所の「子の監護者の指定」と「子の引渡し」の手続きです。この記事では、手続きの全体像を図で示し、あなたの状況に合わせて、どの記事を読めばよいかを案内します。

こんな疑問はありませんか?

  • 子の監護者の指定・子の引渡しとは、どんな手続き?
  • 子どもを連れて行かれたら、何をすればいい?
  • 相手から申し立てられたら、どうなる?
  • 急いで子どもを取り戻す方法はある?

この記事でわかること

  • 監護者の指定と子の引渡しの手続きの全体像(図解)
  • 状況別に読むべき記事(連れ去られた・申し立てられた・別居したい)
  • 保全処分・調査官調査・判断基準のポイント
  • 親権・共同親権との関係

監護者の指定・子の引渡しとは

離婚が成立するまでの間、父母はどちらも親権者ですが、別居して子どもをどちらが育てるかで争いになったときは、家庭裁判所に「子の監護者の指定」を申し立てて、どちらが子どもを監護(世話・養育)するかを決めてもらいます。

相手が子どもを連れて行った場合は、自分を監護者に指定してもらうことを前提に、子どもを引き渡すよう命じてもらう「子の引渡し」もあわせて申し立てます。急ぐ場合は、審判の前に仮に引渡しを命じてもらう「審判前の保全処分」も申し立てます。

監護者指定・引き渡しの流れ別居・子どもの連れ去り相手と子どもの居場所、育児の記録を確認家庭裁判所に申し立てる監護者の指定 + 子の引渡し(審判)急ぐ場合は審判前の保全処分もあわせて審問・調査官の調査双方の言い分を聞く/家庭訪問・子どもとの面接・学校への照会審判(保全処分は先に判断)保全処分は数週間〜2か月程度が目安子どもの引渡し応じなければ強制執行(保全は2週間以内)※ 期間は事案や裁判所によって異なります
図 監護者指定・引き渡しの手続きの流れ

POINT 監護者の指定・子の引渡しは、時間がたつほど「今の生活の安定」が重視され、子どもを連れて行かれた側に不利になりやすい手続きです。迷ったら、できるだけ早く弁護士に相談してください。

あなたの状況別に読む記事

子どもを連れて行かれた子どもを連れ去られたら|監護者指定と引渡し
相手から申し立てられた監護者指定の申立てが来た|別居した側の対応
急いで取り戻したい子どもをすぐ取り戻したい|審判前の保全処分
これから子どもを連れて別居したい子どもを連れて別居したい|注意点と監護者指定

子の監護者指定・子の引渡しのご相談を、急ぎでお受けしています
子どもを連れて行かれた方、申し立てられた方、どちらの立場からも、すぐに対応を始めます。

手続きの中で知っておきたいこと

どう決まるか監護者はどう決まる?|裁判所が見るポイント(主たる監護者・継続性・子どもの意思など)
家庭裁判所調査官の調査家庭裁判所調査官の調査|家庭訪問で見られる点
不倫をしていた場合不倫したら親権は取れない?|監護者への影響

親権・共同親権との関係

監護者の指定は、主に離婚前の別居中に、どちらが子どもを育てるかを決める手続きです。離婚のときには、親権者(2026年4月からは共同親権か単独親権か)を決めることになり、共同親権の場合でも、どちらか一方を監護者と定めることができます。別居中に監護者に指定された実績は、離婚のときの親権者・監護者の判断にも大きく影響します。

子どもと離れて暮らすことになった親は、親子交流(面会交流)を求めることができます。

よくある質問

Q. 監護者指定は、調停と審判のどちらを申し立てる?

話し合いの余地があれば調停でも申し立てられますが、子どもを早く取り戻したい場合は、審判を申し立てるのが一般的です。

Q. 弁護士費用はどのくらい?

子の監護者指定の着手金は44万円〜で、保全処分にも対応する場合は追加の着手金がかかります。詳しくは弁護士費用のページをご覧ください。

Q. 警察に相談すれば、子どもを連れ戻してもらえる?

親が自分の子どもを連れて行った場合、暴力などがなければ、警察は家庭内の問題として介入しないことがほとんどです。家庭裁判所の手続きが必要です。

まとめ

子の監護者の指定・子の引渡しは、別居中にどちらが子どもを育てるかを家庭裁判所に決めてもらい、相手が子どもを連れて行った場合は引渡しを命じてもらう手続きです。急ぐ場合は審判前の保全処分もあわせて申し立てます。時間がたつほど不利になりやすいため、状況に合った記事を読み、早めにご相談ください。

この記事の監修

弁護士 佐藤 都(埼玉弁護士会所属/大宮ありあけ法律事務所)

上智大学法学部、北海道大学法科大学院卒業。
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