離婚できる理由とは｜法律で決まった4つの原因

監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）

離婚したいが、相手は応じてくれない。こういう場合、裁判で離婚が認められるには、法律で決められた「離婚の原因（法定離婚事由）」が必要です。逆に、相手が同意してくれれば、理由は問われません。この記事では、離婚の原因が問題になる場面と、法律で決められた4つの原因、よく相談される「性格の不一致」「モラハラ」「不倫した側からの離婚」がどう扱われるかを、まとめて解説します。詳しい内容は、それぞれの記事へ進んでください。

離婚の原因が問題になるのは、相手が応じないとき

離婚には、話し合いによる協議離婚、家庭裁判所での調停離婚、裁判による裁判離婚があります。協議離婚と調停離婚は、夫婦が合意すれば理由を問わず離婚できます。

一方、相手が離婚に応じない場合は、最終的に裁判で離婚を求めることになり、そのときに、法律で決められた離婚の原因（法定離婚事由）が必要になります。

→ 相手が応じないときの進め方は「相手が離婚に応じない｜離婚を進める方法」

法律で決められた離婚の原因

1. 不貞行為	配偶者が、ほかの人と性的な関係を持った（不倫）
2. 悪意の遺棄	正当な理由なく、生活費を渡さない、家を出て帰ってこないなど、夫婦の義務を果たさない
3. 3年以上の生死不明	配偶者が生きているか亡くなっているかわからない状態が3年以上続いている
4. 婚姻を継続し難い重大な事由	夫婦関係が壊れて、回復の見込みがないといえる事情（モラハラ、DV、長期の別居、性格の不一致からの破綻など）

以前は「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」も離婚原因の一つでしたが、2026年4月1日施行の改正民法で、この項目は削除されました。病気を理由とする離婚は、4の「婚姻を継続し難い重大な事由」に当たるかどうかで判断されます。

よく相談される理由の扱い

性格の不一致	それだけでは離婚原因になりにくいが、別居が長く続けば（目安3〜5年程度）、破綻として認められることがある
モラハラ	人格を否定する言動や厳しい金銭管理が繰り返され、夫婦関係が壊れていれば、離婚原因になる。証拠が大切
DV（暴力）	離婚原因になる。診断書や写真、警察・相談機関の記録を残す
別居	別居そのものは原因ではないが、長期の別居は破綻を示す重要な事情
セックスレス・浪費・借金	程度や経緯によっては、婚姻を継続し難い重大な事由に当たる

→ 「性格の不一致で離婚できる？｜別居は何年必要？」

→ 「モラハラで離婚できる？｜証拠と慰謝料」

不倫をした側からの離婚請求

夫婦関係を壊した原因を作った側（有責配偶者）からの離婚請求は、原則として認められません。ただし、別居が相当長期間に及ぶ、未成熟の子どもがいない、相手が過酷な状況に置かれない、といった条件を満たせば、例外的に認められることがあります。

→ 「不倫した側から離婚できる？｜別居年数の目安」

離婚の原因と慰謝料

不貞行為やDVなど、相手に離婚の原因がある場合は、離婚とあわせて慰謝料を請求できます。性格の不一致のように、どちらが悪いともいえない場合は、原則として慰謝料は発生しません。

→ 「不倫相手に慰謝料を請求したい」

よくある質問

Q. 相手が離婚に同意しているなら、理由は何でもいい？

協議離婚や調停離婚は、夫婦が合意すれば理由を問いません。離婚原因が問題になるのは、裁判になった場合だけです。

Q. 離婚の原因の証拠は、どんなものが必要？

不倫なら写真やメッセージ、モラハラなら録音や日記、DVなら診断書など、原因ごとに違います。それぞれの記事で解説しています。

Q. 離婚の原因があれば、必ず離婚できる？

原因があっても、裁判所が「それでも婚姻を続けるのが相当」と判断する場合（裁量棄却）がごくまれにあります。ほとんどの場合は離婚が認められます。

まとめ

相手が離婚に応じない場合、裁判で離婚するには法律で決められた離婚の原因（不貞、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、婚姻を継続し難い重大な事由）が必要です。性格の不一致やモラハラ、長期の別居は、婚姻を継続し難い重大な事由に当たるかどうかで判断されます。

離婚できるかどうかは、事情と証拠で変わります。お気軽にご相談ください。