ariakelaw 監修：弁護士 佐藤 都（埼玉弁護士会所属／大宮ありあけ法律事務所）
離婚するとき、家や預金、車などは、どのように分ければいいのか。名義が夫になっている財産も、分けてもらえるのか。財産分与は、離婚の条件の中でも、金額が大きくなりやすく、争いになりやすいテーマです。
財産分与では、結婚している間に夫婦が協力して築いた財産を、原則として2分の1ずつ分けます。名義がどちらになっているかは関係ありません。
この記事では、財産分与の対象になる財産・ならない財産、分け方の考え方、請求できる期限を解説します。
こんな疑問はありませんか？
- 夫（妻）名義の財産も、分けてもらえる？
- 専業主婦（主夫）でも、半分もらえる？
- 結婚前の貯金や、親からもらったお金も分けるの？
- 家や退職金は、どうやって分ける？
- いつまでに請求すればいい？
この記事でわかること
- 財産分与の対象になる財産・ならない財産
- 分ける割合の考え方
- 財産を確認する基準の時期
- 請求できる期限
財産分与の対象になる財産
財産分与の対象になるのは、結婚してから別居するまでの間に、夫婦が協力して築いた財産（共有財産）です。夫婦のどちらの名義になっているかは問いません。
- 預貯金（夫婦それぞれの名義の口座を含む）
- 不動産（自宅など）
- 自動車
- 生命保険（解約返戻金があるもの）
- 株式や投資信託などの有価証券
- 退職金（将来受け取るものも、対象になることがある）
- 年金（厚生年金の記録は、年金分割の手続きで分ける）
対象にならない財産
結婚する前から持っていた財産や、結婚中であっても、親から贈与や相続で受け取った財産は「特有財産」といい、原則として財産分与の対象になりません。
詳しくは「共有財産と特有財産の違い｜財産分与の対象は？」「親からの贈与と財産分与｜特有財産になる？」で解説しています。
財産分与のご相談を受け付けています
対象になる財産の整理から、相手との交渉までお手伝いします。
分ける割合は、原則2分の1
財産分与の割合は、原則として2分の1ずつです。専業主婦（主夫）の場合でも、家事や育児によって、財産を築くことに貢献したと考えられるため、同じく2分の1が原則です。
POINT 収入の差があっても、原則は2分の1です。特殊な才能や資格によって、一方が特に大きな収入を得ていた場合などに、例外的に割合が調整されることがあります。
財産を確認する基準の時期
財産分与の対象になる財産は、一般に、別居した時点を基準に確認します。別居の後に増えた預金などは、原則として対象になりません。一方、不動産や株式の価値は、分ける時点の価格で考えることが多くあります。
分け方の具体例
| 預金 | 夫婦それぞれの名義の預金を合計して、その2分の1になるように調整する |
|---|---|
| 自宅 | 一方が取得して、もう一方に代わりのお金（代償金）を支払う、または売却して分ける |
| 退職金 | 結婚していた期間に対応する部分を、分ける対象とすることがある |
住宅ローンが残っている家の扱いは「オーバーローンの財産分与｜ローンは誰が払う？」「離婚後も夫名義の家に住む｜名義とローン」で解説しています。
請求できる期限
財産分与は、離婚してから一定の期間内に請求する必要があります。2026年4月1日以降に離婚した場合は5年、それより前に離婚した場合は2年が期限です。
期限を過ぎると請求できなくなるため、できるだけ離婚の前に取り決めておきましょう。
テーマ別に詳しく知りたい方へ
財産分与で問題になりやすいテーマは、それぞれ詳しく解説しています。
割合と対象になる財産
- 財産分与は必ず半分？｜2分の1にならない例
- 共有財産と特有財産の違い｜財産分与の対象は？
- 預金の特有財産｜結婚前の貯金と混ざった口座
- 親からの贈与と財産分与｜特有財産になる？
- 子ども名義の預金は分ける？｜祖父母の贈与も
保険・退職金
家と住宅ローン
時期・調べ方・その他
- 財産分与の基準時｜別居後の財産はどうなる？
- 財産隠しの調べ方｜財産分与で相手の口座を探す
- 財産分与の期限は5年に｜2026年4月の改正
- 離婚後の生活が苦しい｜扶養的財産分与とは
- 事実婚・内縁の財産分与｜関係を解消するとき
- 財産分与と養育費・慰謝料｜まとめて清算の注意
よくある質問
Q. 相手が財産を教えてくれません。どうすればいいですか？
調停や裁判の中で、財産の資料を出すよう求めることができます。2026年4月からは、家庭裁判所が財産の情報の開示を命じる制度もできました。詳しくは「財産隠しの調べ方｜財産分与で相手の口座を探す」をご覧ください。
Q. 借金も分けることになりますか？
住宅ローンなど、夫婦の生活のための借金は、財産分与の中で考慮されることがあります。一方、ギャンブルなど、一方が個人的に作った借金は、原則として考慮されません。
Q. 離婚した後でも、財産分与を請求できますか？
期限内であれば請求できます。ただ、離婚した後は相手が話し合いに応じにくくなることもあるため、できるだけ離婚の前に取り決めておくのがおすすめです。
まとめ
財産分与では、結婚中に夫婦が築いた財産を、名義にかかわらず、原則として2分の1ずつ分けます。結婚前の財産や、親からの贈与・相続で受け取った財産は、原則として対象になりません。
対象になる財産を正しく整理することが、納得できる財産分与への近道です。まずはご相談ください。